(写真=PIXTA)
◆第12回不動産市況アンケートにおいて、現在の不動産投資市場全体(物件売買、新規開発、ファンド組成)の景況感について聞いたところ、3年連続で｢良い｣または｢やや良い｣が約9割を占めた。
◆6ヵ月後の景況見通しについては、2008年度以来初めて、｢悪くなる｣または｢やや悪くなる｣が、｢良くなる｣または｢やや良くなる｣を上回った。
◆今後、価格上昇や市場拡大が期待できる投資セクター(証券化商品含む)としては、昨年に続き｢ホテル｣が最も多く、｢物流施設｣も増加した一方、｢オフィスビル｣の減少が目立った。
◆不動産投資市場におけるリスクとしては、｢海外経済｣が｢国内景気｣を上回って最も多く、次いで、｢金利｣、｢地政学リスク｣が続いた。
◆2016年の東証REIT指数の年間騰落率については、｢0~+15%｣の予想が最も多く、上下15%以下に収まるとの見方が9割を超えた。
◆不動産価格のピーク時期については、3割近くが既にピークとした一方、18年まで価格上昇が続くとの見方が過半数を占めた。また、東京オリンピックを視野に19年以降も価格上昇が続くとの見方は限定的であった。
アンケートの概要
ニッセイ基礎研究所では、第12回不動産市況アンケートとして、不動産分野の実務家･専門家(*1)を対象に、2016年1月7日から15日にかけて例年のアンケート調査を実施した。今回、202名を対象に電子メールで実施し、111名から回答を得た(回収率55%)。
