慰謝料,示談
(写真=PIXTA)

トラブルが起きた際、金銭的な解決をはかることはよくある。代表的な手段として挙げられるのは、「慰謝料」を支払うかどうかだろう。だが「示談金」というものもある。

示談とは何か

「示談」とは、紛争を裁判ではなく当事者同志の合意で解決することをいい、示談金は和解金と呼ばれることもあり、ほぼ同じ意味だ。

一方の「慰謝料」は、苦しみや悲しみといった精神的肉体的な苦痛に対する賠償金額のことをいう。慰謝料や和解金は裁判を経ないで発生するお金であり、根本は損害賠償の一種なのだ。そして示談金は裁判を経ずに発生するお金のことをいう。

示談金とは双方が示談により合意した金額

示談金は基本的に所得税や相続税や消費税といった他の税金は課税されず、交通事故とか暴行などによる心身の損害に対し、示談金を受領したとしても所得税法上は非課税となる。

あるいは被害者が不幸にして亡くなり示談金を遺族が受け取った場合でも、所得税や相続税はかからないことになっているのだ。

しかしそのお金は示談成立後に受け取った人が亡くなった場合には次に示談金を受け取る権利の人には相続財産となり相続税の対象となる。

社会通念上、見舞金も所得税法上は非課税扱いとなる。しかし例えば事業をしている人が被害者であったとして、売り物の商品が壊され、それに対して払われた示談金は、“売り上げ”とみなされ、事業収入となるので所得税がかかる場合がある。

「示談金」と「慰謝料」という言葉は普段の生活では、なじみがないが交通事故で損害賠償問題が発生した場合、その約9割が示談で解決し、残る約1割のケースのみ、調停や裁判所が関わるようだ。

示談交渉は被害者と加害者の双方が契約している保険会社が話し合いのことだが、最後は幾ら払うかで問題が解決する運びになるのだ。そう考えると示談金とは話し合いで慰謝料を決めるということになる。