シンガポールの地元三大銀行の内の一つ、UOB（United Overseas Bank）は5月30日、日本企業による東南アジアに対する投資の増加と事業展開のトレンドを受け、FDIアドバイザリー・ユニット（Foreign Direct Investment Advisory Unit）のサービスを拡大することを発表した。
同サービスは2011年に各国企業の東南アジア進出を支援する目的でシンガポール内に立ち上げられた。2015年末には日系企業の東南アジア進出のトレンドを背景に日系企業を支援する専属チームを新たに結成した。2016年第一四半期の日系企業の顧客からの預金流入額は、2015年通年における同顧客からの預金流入額の8割を超えている。
FDIアドバイザリー・ユニット部門長サム・チョング氏は、今回のサービス拡大について、「停滞する経済、コストの上昇、高齢化を背景とした日本市場の制約を受け、事業拡大を図る日系企業は東南アジアに目を向けている。過去数カ月の内に東南アジアに関心を持つ日系の中小企業が増加しており、東南アジアの国々も日系企業のイノベーションやリサーチ、開発の専門知識を求めてそのような企業の誘致に積極的だ」と述べた。FDIアドバイザリー・ユニットが支援する日系中小企業は、自動車、飲食、電子、専門サービス、IT業界が中心となっている。
UOBは今後、日系企業の支援促進のため、日本国内の提携先との協業を強化していく。同行は、金融庁より2015年に外国銀行代理銀行の認可を受けており、日本政策金融公庫や他の戦略的パートナーと共に日系の中小企業を対象に東南アジアの事業また投資の機会を探る支援をしている。（ZUU online 編集部）
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