7月4～8日の東京株式市場は軟調な展開だった。欧州の金融機関や英国の不動産投資ファンドなどの経営不安が伝わったため、リスク回避姿勢が強まり円高が進んだ。8日夜公表の米雇用統計は6月の非農業部門就業者数が28万7000人増と予想を上回る結果となったが、ドル円の流れを大きく変えるには至っていない。
不動産、建設などの内需関連株が浮上
今回は東証1部の「1株当たり当期利益(EPS、会社予想ベース)」上位10社の顔ぶれをみてみよう。
(1) 東海旅客鉄道(JR東海) <9022> 1845円
(2) SMC <6273> 1220円
(3) 大東建託 <1878> 956円
(4) 良品計画 <7453> 915円
(5) 東京TYフィナンシャルグループ <7173> 864円
(6) 村田製作所 <6981> 841円
(7) しまむら <8227> 833円
(8) 東建コーポレーション <1766> 747円
(9) プレサンスコーポレーション <3254> 684円
(10) 東日本旅客鉄道 <9020> 679円
※いずれも2016年度の連結業績予想をもとに算出
企業の業績予想が元となるEPSランキングは、半年程度では大きく変動しない。ただ、2016年度予想が出揃った現時点でみると、以前に比べて不動産、建設などの内需関連株が浮上しているのが分かる。
