「世帯負債の多い国ランキング」が発表され、日本が28カ国中11位であることが判明した。
日本の一世帯の負債が実質可処分所得を占める割合は平均132%。世帯負債最大国であるデンマークの308%と比較すると3分の1強だが、あと9%の上昇で10位入りしてしまうというきわどいラインだ。
近隣国から上位10カ国にランクインしたのは8位の韓国。上位20カ国は圧倒的に欧米国が多く、経済が発展している国の世帯負債が膨れあがっていることがわかる。
逆にハンガリーやエストニアといった、比較的経済が小規模な国の平均負債は、54%から83%に抑えられている。
この調査は経済協力開発機構（OECD）が、加盟35カ国中28カ国における2014年の平均実質可処分所得と、住宅ローンを含む平均負債額から算出したものだ。
EUの崩壊は数年前から始まっていた？
Worried couple using their laptop to pay their bills
EU加盟国は14カ国がトップ20に入っているが、そのうち7カ国がトップ10だ。OECD加盟国に欧州国が多いという事実を考慮しても、順位の高さ、つまり負債による負担の大きさには目を見張るものがある。
英EU離脱決定が引き金となり、その存続に致命的な亀裂が入ったかのように見えるEU。調査データは英EU離脱以前に収集されているが、政治面だけではなく、経済面ではすでにその亀裂が表面化し始めていたということだろうか。
特に経済基盤が安定しているイメージの強い国ほど、順位が高いという点が気になる。
IMFの統計による2016年の各国の一人当たりの実質GDP(国内総生産)を見てみると、上位3カ国ともに2008年のリーマンショック以降は徐々に回復傾向にあったが、過去数年を境に再び後退、あるいは成長速度が鈍化している。
