「多くの消費者がポイント保有数を把握していない」点も問題

サイバーポイント犯罪をさらに容易にしているもう一つの要素は、「保有ポイントを正確に把握している消費者が少ない」という点。

デジタル決済およびリスク管理ソリューションを世界中の企業に提供している、CyberSourceのシニア・バイス・プレジデント、アンドレー・マチカオ氏は、何十億ドル（約何千億円）相当というポイントが世界中で眠っているにも関わらず、「消費者はポイントを現金のように価値があるものと見なさない」と指摘。

ポイントが盗まれていても多くの消費者が気がつかない、あるいは自分の勘違いですませてしまうという。その結果、犯罪が摘発されることなく、犯罪者はターゲットを次から次へと変えることが可能になる。

消費者のポイントを軽視する風潮が、サイバーポイント犯罪に快適な環境を作りだしているのだ。

こうした発覚が困難なサイバー犯罪対策として、CyberSourceが開始したのが「Loyalty Fraud Management」という、ハッキングやポイントの盗難を未然に防ぐ目的で開発されたポイント保護ソリューションである。

IPジオロケーションや指紋認証を含む260種類の確認テスト、10パターン以上のリスクモデル、親会社であるVisaとあわせると年間680億件という膨大な取引データに基づいた洞察力などを屈指し、ポイント口座に不審な動きがないか監視してくれる優れものだ。

消費者の信頼を維持するためにも、発行側がポイントシステムも含めたセキュリティー強化する必要があることはいうまでもないが、消費者側もポイントを軽視せず、隠れた犯罪の撲滅に協力する意識が必要だろう。（ FinTech online編集部 ）

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