住宅手当と社宅、どちらがいいのか？

企業が社員の住宅費用を補助する場合、住宅手当の支給と社宅の提供の2通りがあります。

住宅手当は日本の企業では一般的な制度ですが、住宅手当も給与として扱われるので、課税の対象となります。せっかくの給与の上乗せですが、所得税や住民税の税負担が増えるため、年金の算定基礎額も増えます。その結果、社会保険料負担も増えることになります。

社宅は会社が社員から一定の家賃を徴収していれば給与課税の対象にはなりません。一定の家賃とは家賃の基準額の50％以上で、本来の家賃から考えると半分以下といえるでしょう。会社側から見ると、社宅費用を福利厚生費として計上できるうえに、社会保険料の負担を増やさずに済むため、企業にとっても社員にとっても社宅のほうのメリットが大きいといえます。

社宅といっても、企業が自らアパートやマンションを所有している必要はなく、民間の賃貸住宅を、借り上げ社宅として使用することができます。

給与に上乗せされるものですので、住宅手当の有無に高い関心を持つ求職者は多いでしょう。支給の条件や額は企業によってさまざまですが、住宅手当は給与として計算されるので、税金や社会保険料の負担が増えるという点はきちんと伝えておきたいところです。税負担と社会保険料の負担が増えないという点では、社宅のほうが有利といえるでしょう。（提供： フクリ！ ）

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