為替展望
(写真=Thinkstock/Getty Images)

17日の東京市場は、ドル円相場が104円25銭で始まったものの、特段方向感はなく、104円台前半を中心に推移した。海外市場では、米10月NY連銀製造業景況指数の悪化から、103円77銭まで下落した。

18日の東京市場は、前日夜間の流れを引き継ぎ、103円67銭まで下落したものの、日本株の上昇に連れる形で、104円台まで回復した。海外市場では、米9月消費者物価指数のコア指数が市場予想を下回ったことや米長期金利の低下などから下落し、103円89銭でニューヨーククローズとなった。

19日の東京市場は、GDPなど中国の経済指標発表を無難に通過したことで、103円台後半で推移した。海外市場では、日銀が追加緩和を見送るとの報道から、一時、103円15銭まで下落した。ただ、その後持ち直し、103円台半ばでニューヨーククローズとなった。

20日の東京市場は、米大統領候補のテレビ討論会でヒラリー・クリントン氏優勢との報道からトランプリスクが後退し、103円台後半まで上昇した。海外市場では、米9月中古住宅販売件数が良好な結果となったことで、104円10銭まで上昇した。

21日の東京市場は、日本株の上昇に連れる形で104円22銭まで上昇したものの、その後は週末要因や鳥取県の地震などからリスク回避的な動きとなり、103円台後半で推移した。海外市場でもその流れは続き、一時、103円51銭まで下落したものの、その後持ち直し、103円83銭で週の取引を終えた。

今週の為替展望

今週注目される経済指標は、24日の9月貿易統計、25日の米10月CB消費者信頼感指数、26日の米9月新築住宅販売件数、28日の9月失業率・有効求人倍率、9月消費者物価指数、米7-9月期GDPなどである。

今週の外国為替であるが、「トランプリスク」後退だけでなく、OPECの会合が28日から29日に予定されており、非加盟国も含めて減産協調について協議する予定であることから、その結果次第で原油先物価格の上昇を背景にさらなるリスクオンの流れが期待される。

テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドはローソク足が、移動平均線と1σの間であり、週足14週のRSIは、40%台後半となっていることから、中立の水準となっている。

以上を考慮すれば、円安方向で考えるのが無難である。特に注目すべき点として、シカゴの投機筋のIMMポジションを見てみると、この1、2週間でネット残高の円ロングポジションが大幅に減っており、円ロングポジションの決済と、新規の円ショート両方が増加していることから、下値の堅さだけでなく、更なる円安も意識した動きとなっている。

今後想定される、動きとしては、ヒラリー・クリントン氏の大統領就任、米国の利上げ(12月)などがあり、どちらもドル円相場にプラスに働くことを考えれば、11月以降、105円を突破して110円を目指す展開もありそうだ。(ZUU online 編集部)

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