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(写真=Thinkstock/Getty Images)

破綻危機にひんしているドイツ銀行が、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)とレイノルズ・アメリカの大型買収の主幹事を務めるほか、140億ドル(約1兆4579億円)といわれる米司法省への和解金が減額される可能性をほのめかすなど、何とか投資家に安心感を与えようと苦戦している。

しかし和解金の減額については具体的な額などもいっさい公表されておらず、米側はいまだ交渉に応じる気配も見せていないようだ。

世界最大のたばこ会社の誕生だが「安心材料」としては不足?

今回の買収話は2004年に米大手レイノルズ・アメリカンの株の42.2%を獲得した英大手ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)が、未保有分57.8%を買いとることで2社を合併させるというものだ。実現すれば世界最大のたばこ会社の誕生となる。

BATの10月21日の発表から、ドイツ銀行がM&Aアドバイザーと資金提供面で主幹事役に任命されたことなどが確認されている。買収総額が470億ドル(約4兆8974億円)という大型契約だけに、破綻の瀬戸際に立たされているドイツ銀行にとっては、窮地からの脱出を予感させる一条の光であることは間違いない。

手数料の額面については発表されていないものの、共同アドバイザーとしてUBSグループおよびセンタービュー・パートナーズの名もあがっているため、3社間で分配されるものと思われる。

前向きな話題ではあるが、ドイツ経済の基盤に走った亀裂を埋めるにはさらなる「安心材料」が必要だ。住宅担保ローンにからむ不正販売で米国から要求されている巨額の和解金を筆頭に、現在ドイツ銀行は抱えきれないほどの「制裁金支払いの可能性」に包囲されている。

ジョン・クライアンCEOは米司法省への支払額が減額される可能性をほのめかしているようだが、投資家を安心させるための希望的観測の枠をぬけきれないようだ。現時点では具体的な減額交渉に関して明らかにされておらず、ひたすら「巨額すぎる。不公平だ」と断固拒絶の構えであることしかわかっていない。

10月27日の決算報告に注目が集中しているが、過去から回ってきた巨大なツケが行く手をさえぎり、クライアンCEOが昨年打ちだした「再建計画」は順調とはほど遠い試練の時期はまだまだ続きそうだ。(ZUU online 編集部)

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