国の借金1062兆円　「国民1人当たり837万円」の誤解

「国の借金は1人当たり○○万円！」という報道をよく目にする人は多いだろう。それにあわせて、日本経済はいよいよ破たんする、ギリシャのように 債務不履行 に陥るなどといった謳い文句も毎回のように見られる。果たしてそれは本当なのだろうか。

国の借金とは、誰が誰から借りているお金なのか、そもそも国民に返済の義務があるような書き方は正しいのだろうか。国の借金にまつわる表現が誤解を招く理由について、まとめて解説していこう。

「国の借金」とは何か？

（写真＝PIXTA）

11月10日に財務省から発表された「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」、いわゆる「国の借金」は、9月末時点で1062兆5745億円となったそうだ。これは過去最高を更新し、10月1日時点の日本の人口推計（概算値1億2693万人）を元にして単純計算した場合、国民一人当たりの借金は「約837万円」になるという。

この借金は、16年度末には1119兆3000億円にまで膨らむ見通しだ。猛スピードで増え続ける国の借金だが、「国民一人あたり～」という表現に疑問を感じたことのある人も多いのではないだろうか。というのも、まるで、国民が借金をし、返済の義務を負っているかのような書き方だからである。冗談じゃないと思う人がいる一方で、いざとなれば、自分たちが返さなければいけないのではと不安をかき立てられる人もいるかもしれない。

実際のところ、国の借金とは誰が誰に借り入れているお金なのだろうか。国の借金とは、国民が借りているお金ではなく、日本政府が借りているものだ。それでは、誰に借りているかと言えば、その多くは日本国民からになる。日本銀行の「資金循環データ」（2016年）によると、国が発行する債券、 国債 の94.5%は国内で購入されているのだ。国内というのは、その多くが金融機関ということになるが、金融機関が自分たちで国債を買っているわけではない。私たち国民や企業が預貯金に預けているお金の運用先として、国債が購入されているのだ。つまり、国の借金のほとんどは、日本国民から「借りている」と言うことができるわけだ。

ちなみに、「国の借金」という表現も、正確には誤りだ。国の借金とは本来、政府の借金以外にも、金融機関や非金融法人企業、民間の家計なども含めた日本国全体の借金ということになる。しかし、よく言われる国の借金とは、正しくは「政府の借金」のことだ。国の借金と政府の借金があたかも同じであるかのように使われていることも、 債権者 と 債務者 を曖昧にする要因の一つかもしれない。

まとめると、国の借金とは、政府が日本国民から国債の発行という形で借りているお金であり、国民に返済の義務はないということだ。つまり、「国の借金は国民一人当たり○○万円！」は、借り手と貸し手を一緒くたにした表現と言うことができる。

・【保存版】2019年、知らないと損する「お金のはなし」
・相続対策に失敗した「元富裕層」の悲惨な末路

日本がギリシャのようにはならない理由

ただ、国の借金が膨大な金額であることに変わりはない。「そのうち日本もギリシャのような債務国になってしまう」といったことを言われるようになって久しくなった。しかし、日本の実情はギリシャとは全く違う。

日本の国の借金は、債権者の多く（国民）と債務者（政府）が同じ国内にいる。たとえて言うなら、家計を共にする者同士のお金の貸し借りのようなものだ。となると、むやみに金利を高く付けて取り立てるようなことはできない。実際、政府の借金が増えてもなお、日本国債の金利は低いまま推移している。

一方で、ギリシャの国債はどうだろうか。ギリシャ国債の多くは、国内では購入されていない。そこで、金利を高くして海外で売るしかないのだ。いざ国債の満期になった時どうやって返済するかと言えば、日本国債は円建てで買われているため、紙幣を増刷するなどして返す見込みはできる。しかし、国債の多くを海外で売るギリシャは、ドルなりユーロなりに替えて返済しなければいけない。そこが大きな違いだ。

さらに、日本の政府は、金融資産のほか、政府保有の土地や建物といった 実質資産 など、相当な資産を保有している。債務返済のために、現金化できる資産を売却済みのギリシャとは、そもそも単純に比較することはできない。

「国の借金は1062兆円、国民一人当たり837万円」とだけ聞けば、ここまで大きく膨らんだ借金をどうやって返せばいいのかといった気持ちになってしまう。ただ、誰から借りているかと思い出せば、それは単なる借金ではなく、国民の資産でもあるということがわかる。国の借金は同時に、国民や企業が金融機関の預金を通じて購入した、日本 国債 でもあるからだ。このように国の借金については、補足や前提の記述が不十分なゆえに、誤った情報として受け取れがちである。

とはいえ、それでも政府の負債が増大し、財政を圧迫している状況に変わりはない。むやみに危機感をあおられる必要はないが、それでも、増え続ける政府の借金をどうするべきなのかは、私たちが無関心でいられる問題ではないはずだ。国民は借金の債務者ではないにせよ、今後も「国の借金」には注視していきたい。

武藤 貴子
ファイナンシャル・プランナー（AFP）、ネット起業コンサルタント
会社員時代、お金の知識の必要性を感じ、AFP(日本FP協会認定)資格を取得。二足のわらじでファイナンシャル・プランナーとしてセミナーや執筆を展開。独立後はネット起業のコンサルとともに、執筆や個人マネー相談を中心に活動中。 FP Cafe 登録FP。

・【保存版】2019年、知らないと損する「お金のはなし」
・相続対策に失敗した「元富裕層」の悲惨な末路

【関連記事】
・世界の時価総額TOP20をチェック！上位企業の特徴は？
・日本の三大財閥「三菱・三井・住友」グループの全ぼうとは
・投資信託の平均利回りとリターンはどれくらい？リスクと計算方法も解説
・日本人の貯金と投資の割合は？ビジネスパーソンの約4割が資産運用を実践
・厚生年金基金とは？厚生年金と何が違うの？