28日の東京株式市場は、ドル円相場で円高が進み、外需関連銘柄を中心に売られたものの、日銀によるETF買い期待もあったことで、下げ幅を縮め、日経平均株価は、前週末比24円33銭安の1万8356円89銭で取引を終えた。
29日の東京株式市場は、翌日にOPEC総会を控えていることで、ポジションを調整する動きや利益確定の売りも多く出たことで下落し、日経平均株価は、前日比49円85銭安の1万8307円04銭で大引けとなった。
30日の東京株式市場は、ドル円相場で円安が進んだこともあり、輸出関連株を中心に買いが入ったものの、OPEC総会を夜間に控え、積極的に買い進む動きは限定的だったことで、日経平均株価は、前日比1円44銭高の1万8308円48銭で取引を終えた。
1日の東京株式市場は、OPECでの減産合意によりリスクオンの流れとなり、日経平均株価は、一時、400円を超える上げ幅を記録したものの、過熱警戒感や利益確定の売りも多く出たことで、前日比204円64銭高の1万8513円12銭で大引けとなった。
2日の東京株式市場は、ドル円相場で円安が進んだことや、米雇用統計とイタリアの国民投票を控えた週末ということでポジションを調整する動きが顕著となり、日経平均株価は、前日比87円04銭安の1万8426円08銭で週の取引を終えた。個別銘柄では、ファイナルファンタジーの新作の販売が好調なスクエニ <9684> が上昇した。
今週の株式展望
今週注目される経済指標は、5日の米11月ISM非製造業景況指数、6日の米10月貿易収支、7日の10月景気動向指数、8日の10月国際収支、7～9月期GDP改定値、11月景気ウォッチャー調査、中国11月貿易収支、9日の10～12月期法人企業景気予測調査、中国11月消費者物価、中国11月生産者物価などである。
今週の日本株であるが、注目された米雇用統計は、非農業部門雇用者数が17万8000人増と好調だったものの、9月、10月分の雇用者数が下方修正された。ドル円相場も、来年以降の利上げペースが緩やかになる可能性から、やや円高に振れており、外需関連が中心の日本株も下落してのスタートとなる可能性が高いだろう。
テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足が2σから3σの間であり、週足14週のRSIは、70%台前半と、過熱感が強い。
以上を考慮すれば、テクニカル面での過熱感とドル円相場での円高進行から弱気が妥当だろう。ただ、投資部門別株式売買状況を見ると、先々月以降、売り越しの多かった外国人の買い越しが目立っており、IMMの投機筋のポジションでも円売りポジションが増加していることを考えれば、押し目買いの好機となると考える。
また、今週は中国の重要経済指標が多く予定されており、足元は良好な内容が多く、中国の景気減速懸念が後退している現状を考慮すると、指標悪化によるリスクオフの展開には注意したい。（ZUU online 編集部）
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