あけましておめでとうございます。「日本株投資戦略」は当面の株式市場について分析し、具体的な投資テーマや物色対象についての考えをご紹介する投資情報です。2017年もより有用な情報をご提供したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
さて、安倍晋三氏が首相の座に返り咲き、日本経済の再生を目指す「アベノミクス」がスタートしてから4年が経ちました。インフレ率の面でみると生鮮食品を除いたコア指数の部分で2015/8以降マイナス傾向が続いており、アベノミクスで日本経済がデフレから脱却したとは言い難いものがあります。
しかし、ここにきて日本経済はようやく、デフレから脱却するチャンスを迎えています。「脱デフレ」（リフレ）は2017年の重要な投資テーマのひとつになりそうです。そこで今回の「日本株投資戦略」では、「脱デフレ」の動きの中で買われやすい銘柄について検討してみました。
「脱デフレ」になると何が起こるのか？
日本経済はようやく、デフレから脱却するチャンスを迎えていると、「日本株投資戦略」では考えています。外為市場で円高が一巡して円安傾向となってきたことや、原油価格が一時に比べて上昇し、商品相場もしっかりしてきたことがインフレ率を高める要因になると考えられるためです。
また、安倍政権による企業への賃金引き上げの要請や労働力人口の減少、「働き方改革」の推進などは労働コストを押し上げる要因になると考えられます。労働コストの上昇はインフレ率の上昇につながると考えられます。
図1はデフレ社会とインフレ社会では、企業のバランスシートがどう変化しやすいのかを示しているイメージ図です。デフレ社会では資産が目減りしやすいので、「資産」から「負債」を引いて求められる「資本」（純資産）も目減りしやすくなります。このため、「資本」（純資産）をベースに求められるBPS（一株純資産）の信用度は低くなり、PBR（株価純資産）が1倍を割れて「解散価値割れ」になっても、株価水準が低い水準で放置されやすくなってしまいます。
しかし、インフレ社会では「資産」が増えやすくなります。少なくとも、「資産」が目減りするケースは少なくなると考えられます。このため、BPS（一株純資産）の信用度は高くなり、PBR（株価純資産）が1倍を割れて「解散価値割れ」になった企業について割安感が認識されやすくなり、株価が「解散価値割れ」状態の解消を目指して上昇しやすくなると考えられます。
