株式見通し
(写真=PIXTA)

30日の東京株式市場は、4日ぶりに反落、日経平均は前週末比99円55銭安の1万9368円85銭で引けた。トランプ大統領の移民制限で、移民が空港で拘束されるトラブルが週末に多発した。

政策の不透明感から有事の円買いでドル円が114円台に上昇。前週末に3日間で約700円上げた後だけに利益確定売りが先行、31日に日銀決定会合、2月1日に米FOMCを控えているうえに、アジアの主要市場は春節で休場が多く、売買代金は2兆円を下回った。一方、JASDAQ平均は11年ぶりの高値、マザーズ指数は1000を回復するなど新興市場の活況が目立った。

31日の東京株式市場は、日経平均は前日比327円51銭安の1万9041円34銭と大幅続落した。日銀決定会合は政策維持でイベントを無事に通過したが、トランプ大統領が入国制限に関する大統領令に従わなかった司法省トップを突撃解任。円高が112円台まで進んだ。日経平均は、トランプ・ラリー以降で最大の下げ幅。

2月1日の東京株式市場は3日ぶりに反発、日経平均は前日比106円74銭高の1万9148円08銭で終えた。トランプ大統領が中国や日本が通貨安を誘導していると名指しで批判したことで、朝方はドル円が再び112円台の円高となり、日経平均は1万9000円を一時割り込んだ。円が反転すると、押し目買い意欲も強く、上昇に転じた。

2日の東京株式市場は反落、日経平均は前日比233円50銭安の1万8914円58銭で終えた。前日の米FOMCでは予想通り現状維持だったが、利上げに対するタカ派的な発言がなかったことで、円が再び112円台に強含んだ。円債の利回りが上昇、10年債が0.1%台をつけたことを嫌気して株が下げた。1万9000円を下回って引けたのは1月24日以来。

3日の東京株式市場は、日経平均は前日比3円62銭高の1万8918円20銭で終えた。前日の金利上昇をうけて日銀は昼過ぎに昨年11月以来となる指値オペを実施。ゼロ金利を死守する構えを見せた。10年債利回りは0.15%台から0.10%台へ低下、ドル円は112.52円から113.21円まで上昇、日経平均は一時1万9000円を回復した。ただ、米雇用統計を控えた週末であるため、引けにかけて上げ幅を縮小した。

今週の株式展望

注目の3日発表の米1月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は22万7000人増と市場予想の17万人を大きく上回った。トランプ大統領が金融規制見直しの大統領令にサインしたこともあって、3日のNYダウは金融セクターが牽引して186ドル55セント高と1月27日以来の2万ドルを回復した。

米市場のリスクオンを背景にCMEの日経平均先物も1万9055円まで戻しており、今週の日経平均は戻りをテストすることになる。

ただ、雇用統計が好調でも、トランプの為替政策が不透明なため円は112円台と先週末の日本でのレベルより円高だ。10日には、重要イベントである安倍首相とトランプ大統領の会談が予定されており、通商面、ドル円に対する発言がでる可能性もあり、当面は円安には振れづらいだろう。

メインシナリオは、首脳会談待ちで、25日移動平均の1万9173円をレジスタンス、13週移動平均の13週移動平均の1万8873円をサポートとしたボックス圏での展開。主力の大型株よりも、新興市場や、決算プレイが中心の物色になりそうだ。今週注目される経済指標は、日本では9日の12月の機械受注、米国では10日に2月のミシガン大学消費者信頼感指数がある。

平田和生(ひらた かずお)
慶應義塾大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。国内外機関投資家、ヘッジファンドなどへ、日本株トップセールストレーダーとして、市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスをおこなう。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。

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