日本人の働き方改革には、女性の登用が欠かせない。女性の働き方の問題点を如実に表しているのが、就業率の「M字カーブ」だ。M字カーブの解消には行政、企業、個人からの取り組みが必要なため簡単ではないが、逆に言うとこれさえ解決すれば働き方改革が大きく進むことは間違いない。

M字カーブ問題とは？

「M字カーブ」とは、20歳から30歳代の女性の労働人口比率が低下する現象である。20歳前後と40歳代後半の女性の就業率が高いのに対し、30歳前後を中心に低下することから、グラフにするとアルファベットのMの字に見えることからそのように呼ばれる。

30歳前後の女性の労働人口比率が低下するのは、結婚や出産を機に退職するためだ。子供が生まれても働きたいと考える女性が多いのにもかかわらず、条件に合う仕事がないために離職を余儀なくされるのである。M字カーブは日本独特の現象で、他の先進諸国ではほとんど見られない。

欧米では早くから保育施設の充実や柔軟な働き方の推進がすすめられ、出産後も女性が働ける環境が整えられている。ひるがえって日本ではいまだに長時間労働・長期連続勤務が推奨され、出産・育児との両立は非常に困難である。

若年層の女性の就業率が低下するデメリットは大きい。少子化による労働力不足が問題視される中、20歳代30歳代の女性が働けないというのは社会的に大きな損失である。また、性別や年齢層など属性が偏重する組織では発想力も偏りがちで、商品開発能力の低下やイノベーション不足が心配される。

個人の視点から見ても、日本の硬直した労働市場では一度退職すると正社員として元の待遇の仕事に就くことは難しい。正規と非正規では、生涯年収に2億円の差が出るという試算もある。

女性の働き方の理想と現実

女性にとって理想的な働き方はライフステージによって変化する。未婚または結婚して子供がいない状態ではフルタイムを希望する人が大多数だが、子供が3歳以下までの間は在宅ワークまたは時短勤務を希望する傾向にある。子供が4歳以上、小学生以上になっても時短勤務や残業のない働き方を希望する人が半数以上を占める。はっきりしているのは、子供を持っていても働きたいと考える女性が多くいることだ。

しかし、現実には結婚と出産を機に退職を選択する女性が6割強もいる。希望する勤務形態の仕事が少ないことが大きな要因だ。子供が小さいうちは在宅ワークや正社員としての時短勤務を希望する人が多いのにもかかわらず、実際にはそういった形で働ける人はほとんどいない。結果、まったく働いていないか、パート・アルバイトに収まる人が多い。一度そのような働き方になってしまうと、その後正社員としてスキルを積むことや管理職に昇進することは絶望的である。

出産を機に仕事を辞める女性は減っていない

M字カーブの窪みは年々浅くなってきている。1975年に見られた深い窪みは、2013年には大きく上昇したように見える。では就業形態の改善が進んでいるのかというと、実はそうではない。

M字カーブが一見解消したように見えるのは、結婚しても子供が生まれるまでは就業を継続する女性が増えたことと、晩婚化・晩産化により窪みが右側に少しずつシフトしてきたことに起因する。子供が3歳未満の既婚者の就業率には変化がない。つまり出産を機に仕事を辞める人の割合は変わっていない。小さい子供を抱えながら働く女性の環境が依然として改善されていないことを示している。

女性が働きやすい職場環境とは

女性の理想に会う職場環境が提供できる仕事としては、コンタクトセンターのオペレーター、クラウドソーシングなどがある。保険の外交員やスーパーのレジ係しかなかった昭和の時代に比べると種類は増えてきているが、すべての女性のニーズを満たすほどは提供できていない。

希望もある。ICT環境の進化により以前よりも柔軟なワークスタイルが可能になってきていることだ。2013年末時点で企業のインターネット普及率99.9％に達し、クラウドコンピューティングの導入も33.1％にまで進んでいる。これにより、勤労者にとっては時間や場所にとらわれず業務内容を変えない在宅型テレワークが可能となる。

国土交通省の調査によると、在宅型テレワーカー数は2011年から増加傾向にあり、2013年には720万人に達した。企業に雇用されている雇用型テレワーカーが主流だが、フリーランスの自営業型も増えてきている。通勤している正社員に比べ、賃金が低く仕事内容が限られることが課題だが、柔軟な働き方を推進するひとつの選択肢になることは間違いない。

女性の努力だけでは解決しない

出産に伴う就業率の低下は長く問題視されてきたにもかかわらず、いまだ解決されていない。その大きな原因は、M字カーブ問題は女性の問題とされてきたことにある。女性の就業率を上げるには、企業の就労環境、保育所など社会システムの整備、家庭での役割分担、男女の意識のあり方など多方面からの取り組みが必要だ。女性が精神論で仕事と家事育児を両立させれば解決するというものではない。

女性は結婚・出産を機に退職するのが当たり前とされた時代が数十年続き、妻が専業主婦のおかげで長時間・長期間労働が可能な男性が職場の中心となった。就業形態の設計も彼らに合わせて作られている。そのため、育児と仕事を両立できる職場環境の改善が進まず、長く放置されてきて現在に至る。

働く意欲と能力を持ちながら発揮する場を持たない女性は、日本経済にとっての「含み資産」である。労働人口の減少の中さらなる経済成長が求められる今、その資産をどう活用するかが問われている。（篠田わかな　フリーライター）