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(画像=Thinkstock/Getty Images)

今日は海外移住した人の日本の税金のお話をしたいと思います。


税法上の海外移住とは具体的にどんな条件が要るの?

近年日本の富裕層が節税のために海外移住する事例が多く、今後も増えることが予測されます。せっかく海外移住するのですから、確実に節税効果が上がる行動をとりたいものです。日本の所得税の課税基準は「居住者」かそうでないかという事です。海外移住して節税効果を上げるためには、税法上の「居住者」という立場から脱することに意味があります。税法でいう居住者とは、日本に住所が有って現在まで継続して一年以上居所が有る個人の事をいます。

住民登録の有無や滞在日数は住所、居所の判断要素ではないのです。あくまでも、客観的に見て生活の拠点があるかどうか、職務の内容や契約内容などによって判断します。居所とは住所とは言えないまでもその人が居るところを指します。日本以外の国にも生活の拠点を持っている場合でも、日本の居住者たる要件を備えていれば日本の居住者とします。

非居住者になるためには、①1年以上日本に滞在しないこと、相続はいつ開始するかもしれないので常に滞在期間を1年以内にとどめなければなりません。②日本に住所がない事、具体的には1年以上日本に居住しなければならないような労働契約や労働実績がないこと、生計を一にする配偶者その他の親族が日本にいないことなどが判定基準になります。

忘れてはいけないのが居住者であっても非永住者なら所得税などを払う義務はないということです。非永住者とは、居住者のうち日本国籍をもたず、過去10年以内に日本で5年以上住所、または居所を持っていない人のことです。

即ち、①日本国籍がないこと、日本以外に国籍があれば日本国籍を離脱します。②10年間に5年以上日本に住所居所を持っていないこと、これを実現するためには移住直後5年以上は日本に住所居所を持たない事、5年を経過したとしてその後も年間の帰国日数を計算しながら暮らすことになります。海外で継続して1年以上居住することを必要とする労働契約や労働実績などは、非永住者の判定基準の一つになります。

日本に配偶者などの生計を一にする親族がいないことも条件になります。


日本の税金の種類と体系

日本の税金体系は納付先別に分けると国税と地方税に分かれます。また、税の対象物別に分けると所得課税、資産課税、消費課税に分ける事が出来ます。所得税や相続税など納税者と納付者が同じ税金を直接税、消費税や酒税、たばこ税などのように納税者と納付者が違う税金を間接税といいます。

115海外移住していた場合の日本の税金の基礎知識

出典:http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/001.htm 2014,1、28

日本の税金の課税の基準

日本の税金の課税要件は以下の通りです。

個人に係る主な税金


国税、直接税

所得税は個人の1年間の所得額に応じて課税されます。贈与税や相続税は、相続したり贈与を受けたりした時にその価額に応じて課税されます。自動車重量税は自動車を購入した時や車検の時に、自動車の重量に応じて課税されます。関税は物品を海外から輸入する時に品目区分別に輸入金額に課税されます。


国税、間接税

消費税は商品や役務の売買の時にその金額に応じてかかる税金で実際に税金を負担する人は消費者ですが、納税するのは消費者から消費税を受取った事業者です。酒税、たばこ税は税を負担する人は酒たばこを消費した人ですが納税者は製造者です。


地方税・直接税

住民税は、その自治体の住民が1年間の所得金額に応じて課税されます。不動産取得税、固定資産税は不動産が所在する地方自治体に不動産の価額に応じて課税されます。個人事業税は、その事業で得た利益額に応じて課税されます。自動車税、自動車取得税は自動車の排気量区分に応じて課税されます。


日本の税金は外国籍でもかかるものがほとんど

日本国内で事業をしたり就労したりして所得を得た人は、たとえ外国籍でも税法上の居住者(非永住者を除く)に該当すれば課税されます。日本では源泉徴収制度が採用されているため、報酬を支払う時に所得税分を差し引いて、所得税は報酬支払者から納税されます。そのため、外国籍であっても年末調整や確定申告が必要になります・

逆に日本国籍の人が海外で就労したり事業をした場合、日本の法律上「居住者」に該当していれば海外の所得にも所得税が課税されます。また、平成24年7月9日に外国籍であっても住民基本台帳法が適用されることになり、住民登録が必要になりました。つまり、日本国籍を離脱していても日本に3ヶ月以上住んでいれば住民登録をする必要があり、1月1日現在住民登録がある人が、所得を得れば住民税がかかります。


その財産が国内財産であれば、たとえ外国籍であっても贈与税や相続税が課税される

もし、外国籍の人が国外財産を贈与された場合に贈与税がかからない様にするには、財産を受取る人は日本に住所が無いこと、贈与する人が5年以内に日本に住所がないことが要件になります。相続を受けた人が外国籍の場合には、相続人の住所が日本に無く、なおかつ被相続人が死亡時日本に住所が無いことが条件になります。

そして、受け取った財産が国内不動産であれば国籍如何にかかわらず不動産取得税と固定資産税が課税されるのです。消費課税は、物品や役務の取り引きにかかる税金なので国籍にかかわらず払わなければなりません。酒税やたばこ税など消費課税の課税要件はその消費財が日本国内のものかそうでないものかにかかわります。輸入通関が完了していないものや輸出通関が完了しているものは国内消費財ではないので消費税の対象にはなりません。


移住先を決める前に試し滞在がおすすめ!

海外移住で節税効果を狙うなら生活の拠点を完全に海外に移してしまう必要があります。配偶者や子供を置いて自分だけが出国すればいいというものではありません。時には親もろとも移住する必要があります。

治安が良く天災が少ないのは海外移住先選定の最優先事項です。

国籍、永住権、市民権など取得の条件とその後に発生する権利義務を把握すること。​世界では、徴兵制度を導入している国がたくさんあります。その他にも、さまざまな国民の義務があります。

医療制度 多くの国でごく普通には数十万円、数百万円の治療費がかかります。そのため、民間の保険会社に加入する人も多いし日本のようにすぐ検査や治療を受けられる国の方が少数です。

教育 子弟も移住するとなれば当然に教育レベルに関しても考えておく必要があります。

時差 日本で事業をしているような場合時差の問題も無視できません。

物価 生活費 医療費、教育費、種々の税金など日本とはけた違いに高い場合があります。相続税や贈与税を節税しても、生涯高い生活費に悩まされるのでは本末転倒です。

おすすめしたいのは、試し滞在です。

1か月から3ヶ月程度滞在して医療面や教育面、税金など調査してみると、役所の対応や現地の人の対応などが見えてきます。移住者向けパンフレットではわからない経費も読めてくるのではないのでしょうか?(ZUU online編集部)

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