昨日の海外時間には、米経済指標結果を受けて円買いが強まる場面もありましたが、米下院が税制改正法案を可決したことから円は売り戻されました。東京時間にはいって「モラー特別検察官がトランプ選挙陣営に召喚状」と報じられると、ドル売りが強まっています。

昨日の海外市場

(写真=PIXTA)

欧州時間、米長期金利が上昇したことからドル買いが優勢となって、ドル円は113.30円台まで上昇し、ユーロドルは1.1750台まで下落しました。

NY時間にはいって、発表された米・11月フィラデルフィア連銀景況指数、米・新規失業保険申請件数がやや弱い結果だったことなどから米長期金利が低下し、円買いが優勢となってドル円は112.70円台まで、ユーロ円は132.70円台まで下落しました。この間ユーロドルは1.1780台まで買われた後1.1770を中心としたもみ合いとなりました。

NY時間午後にはいって、米下院が税制改正法案を可決する見通し、と報じられたことから米長期金利が反発し円売りが優勢となって、ドル円は113.00円台まで、ユーロ円は133.00円台まで上昇しました。

東京時間朝方には、NY時間終盤の流れを引き継いで円売りが優勢となって、ドル円は113.10円台まで、ユーロ円は133.10円台まで上昇幅を拡大しましたが、WSJ紙が「モラー特別検察官がトランプ選挙陣営に召喚状」と報じたことから米長期金利が低下する中、ドル売りが急速に強まって、ドル円は1112円台半ばまで下落しています。

FF金利先物市場の年内のFOMC追加利上げ織り込み度合いは100％で変わらず、2018年6月の2回目の利上げの織り込みは約71％にやや上昇しました。

今日の予定

今日の海外時間にはユーロ圏・9月経常収支、米・10月住宅着工件数/建設許可件数の発表のほか、ドラギ・ECB総裁の講演が予定されています。

今後の見通し

今日午前の東京市場では、日経平均が一時400円以上の上昇を見せましたが、ドル円相場はWSJ紙の「モラー特別検察官がトランプ選挙陣営に召喚状」との報道を受けて下落しました。10時過ぎからは、円高の動きを嫌気して日経平均も反落を開始して、円高を後押しする形となっています。

米税制改正法案は、下院では可決されましたが、上院での可決に大きな懸念がある上、今後一本化に向けても大きなハードルがいくつも残っています。楽観的な見方もある中、今後もドルの上値を抑える可能性が残っています。

一段の下落に備える

昨日は113.40円付近でのドル売りポジション構築を目指しましたが、あと数銭で届きませんでした。引き続き円高のリスクを警戒しますが、112円台半ばでは売りにくいく、113円付近の戻りがあればドル売りポジションを構築したいと考えます。

（提供：FXプライムbyGMO）

高野やすのり
慶應義塾大学卒。チェース・マンハッタン銀行(現J.P.モルガン・チェース銀行)、スイス・ユニオン銀行(現UBS銀行)などでインターバンクディーラー業務等に従事。現、(株)FXプライムbyGMOチーフストラテジスト。

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