昨日の海外市場動向
前週末の海外市場では、税制改革法案に難色を示していたコーカー、ルビオ両共和党上院議員が承認する意向を示し、トランプ米大統領が主要公約として掲げてきた税制改革法案が今週にも成立する見通しとなったことが好感されました。一時112.741円（当社レート）を示現するなど、ドル買いが主導しました。早ければ下院では19日、上院は20日にも同法案を採決する見通しです。
FF金利先物市場の次回利上げの織り込みは、3月予定で56％となっています。
今日の予定
今日の海外時間にはユーロ圏・11月消費者物価指数が予定されているものの、重要指標は皆無となっています。
今後の見通し
今週は、引き続きBrexit交渉に絡むポンドの動き、そして税制改革法案主導のドルの動きがマーケットの中心になりそうです。EU首脳は、Brexit交渉が移行期間や将来の通商交渉を協議する「第2段階」に入ることを正式に承認しました。しかし、メルケル独首相が「我々は最も困難な段階を前にしている」との認識を示すなど、先行き不透明感からポンドの上値は引き続き意識されそうです。
Brexit交渉は2018年に入ってから本格化するため、英政情不安がメインテーマになるには時期尚早ではありますが、金利選好資金がポンドに集まる状況は遠い昔となり、積極的なポンド買いが強まる地合いではなくなりつつあります。ポンドの上値余地は限定的にとどまり、基本的に戻り売り狙いが有効な地合いが続くと考える方がベターかもしれません。
戻り売りに妙味ありと見る
テクニカルに目を移すと、ポンドの動向を最も反映させると言われているユーロポンドでは、まだまだ底堅い推移が確認できます。また、現在注目されている50週移動平均線を見ても、ローソク足が同移動平均線よりもやや上で推移しており、ポンドが堅調に推移するとは考えにくい地合いになっています。
今週は、21日に日銀金融政策決定会合が予定され、結果発表と黒田総裁の記者会見が注目されていますが、基本的にはクリスマス前ということもあり、特段イベントは予定されていません。また、22日はロンドン株式市場、米国債券市場が短縮取引となります。日銀イベントが注目されているということもあり、焦点はポンド円になり、153円のラインが上値抵抗として意識されそうなことから、152円、動きが鈍いようだと151円ミドル程度でのショートに妙味がありそうです。
（提供：FXプライムbyGMO）
高野やすのり
慶應義塾大学卒。チェース・マンハッタン銀行(現J.P.モルガン・チェース銀行)、スイス・ユニオン銀行(現UBS銀行)などでインターバンクディーラー業務等に従事。現、(株)FXプライムbyGMOチーフストラテジスト。
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