結果の概要：住宅着工は予想を下回った一方、許可件数は予想を上回る結果
1月18日、米国センサス局は12月の住宅着工、許可件数を発表した。住宅着工件数（季節調整済、年率）は119.2万件（前月改定値：129.9万件）と、129.7万件から上方修正された前月値から減少、市場予想の127.5万件（Bloomberg集計の中央値）も下回った（図表1、図表3）。
一方、住宅着工許可件数（季節調整済、年率）は130.2万件（前月改定値：130.3万件）と、129.8万件から上方修正された前月を下回ったが、市場予想の129.5万件は上回った（図表2、図表5）。
この結果、17年通年の住宅着工件数は120.2万件（前年比+2.4％）、同許可件数は126.3万件（前年比+4.7％）となり、着工、許可件数ともに07年（135.5万件、139.8万件）以来の水準となった。
結果の評価：10－12月期GDPにおける住宅投資は3期ぶりにプラス転換する見通し
住宅着工件数の伸びは、前月比▲8.2％（前月：+3.0％）と3ヵ月ぶりにマイナスに転じた（図表3）。集合住宅が+1.4％（前月：▲6.2％）と、前月からプラスに転じた一方、戸建てが▲11.8％（前月：+6.9％）と前月から2桁のマイナスとなったことが大きい（図表4）。
前年同月比は▲6.0％（前月：+13.1％）とこちらもマイナスに転じた。戸建てが+3.5％（前月：+15.4％）とプラスを維持したものの、集合住宅が▲22.6％（前月：+7.7％）と、2桁の落ち込みとなった。
地域別寄与度（前月比）は、北東部▲4.5％ポイント（前月：+3.7％ポイント）、中西部▲0.3％ポイント（前月：▲1.4％ポイント）、南部▲7.4％（前月：+5.2％ポイント）、西部▲0.2％ポイント（前月：+3.5％ポイント）と16年9月以来となる全地域でのマイナスとなった。
先行指標である住宅着工許可件数は、前月比が▲0.1％（前月：▲1.0％）と2ヵ月連続のマイナスとなった（図表5）。戸建てが+1.8％（前期：+1.8％）と4ヵ月連続でプラスを維持した一方、集合住宅が▲3.9％（前月：▲6.0％）と2ヵ月連続でマイナスとなったことが大きい（図表6）。戸建ての回復はハリケーンからの復興需要を一部反映しているとみられる。
一方、前年同月比では+2.8％（前月：+3.8％）と3ヵ月連続のプラスとなった。戸建てが+6.1％（前月：+10.1％）と14年5月以降増加基調が持続する一方、集合住宅は▲3.4％（前月：▲6.8％）と4ヵ月連続のマイナスとなっており、集合住宅の回復は遅れている。
一方、12月の住宅着工件数の3ヵ月移動平均、3ヵ月前比をみると、年率で+29.7％と9月の同+1.8％から大幅に加速する結果となった（図表7）。
このため、1月26日に発表が予定されている10－12月期の実質GDPのうち、住宅投資は2期連続のマイナス成長となった7－9月期の前期比年率▲4.7％から大幅なプラス転換が予想される。
（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
窪谷浩(くぼたに ひろし)
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 主任研究員
【関連記事 ニッセイ基礎研究所より】
・【12月米雇用統計】雇用者数は前月比14.8万人増と、前月改定値、市場予想を下回る
・【11月米個人所得・消費支出】個人所得（前月比）は予想対比下振れも、消費支出は予想を上回る
・米国経済の見通し－ハリケーンにも拘らず、米経済の基調は底堅い。税制改革も含めた今後の経済政策に注目
・減少するアメリカの上場企業－株式市場を敬遠する新興企業
・【12月米FOMC】予想通り、政策金利を0.25％引き上げ。18年の年3回利上げ見通しを維持
