先週末の米国市場の反応を見る限り、市場は米中の通商摩擦の落としどころを探れていない。トランプ大統領の追加制裁リストの検討指示を単なる「ブラフ」とは見切れていない。米中双方とも本音では貿易戦争を回避したいはずだから水面下で交渉を続け妥当な結果に落ち着く　－　というのが、市場の期待するシナリオだが、①トランプ政権の信頼性のなさと、②実力をつけた中国のメンツにこだわる姿勢を考えれば、どういう展開になっても不思議ではない。最悪のケースは、双方ともに広範囲に及ぶ物品に対して報復関税が発動される事態もじゅうぶんあり得るだろう。日米首脳会談や米朝首脳会談などの重要日程も控え、国際政治の不透明感が相場の重石になり続ける。

主要な経済指標としては、

日本：9日に3月景気ウォッチャー調査
米国：11日に3月消費者物価指数、FOMC議事録（3/20-21日開催分）
中国：13日に3月貿易収支

などがあるが、先週末の米国の雇用統計でさえあまり注目されないほど、今は通商摩擦の行方に市場の関心が向いている。そうは言っても、やはり米国のCPIやFOMC議事録は注目材料だ。下値の固まりつつあるドル円相場を一段とドル高方向に持ち上げる可能性がある。

冒頭、「市場は通商摩擦の落としどころを探れていない」と述べたが、それは米国の株式市場が特にそうであるということかもしれない。先週末、シカゴの日経平均先物は比較的下げがマイルドだった。なによりも為替が極端な円高に振れていない。貿易戦争の懸念は重石だが、日経平均は2万1000円台半ばから後半を固める動きとなるだろう。

その意味では決算発表シーズンに入ることは相場が低迷を抜け出す好材料。米国では1-3月期の決算発表が今週から始まる。週後半にブラックロック(12日)、デルタ航空(12日)、ウェルズ・ファーゴ、JPモルガンチェース、シティグループ(13日)などの発表が予定されている。

日本では今週は小売を中心に2月決算銘柄の決算発表ピーク。11日の良品計画や12日のファーストリテイリング、安川電機（3月⇒2月に決算期変更）の決算発表が注目される。

日経平均の予想レンジは2万1300円 - 2万1900円とする。

広木隆(ひろき・たかし)
マネックス証券　チーフ・ストラテジスト

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