結果の概要：名目個人消費支出は市場予想に一致も、個人所得は予想を下回る
4月30日、米商務省の経済分析局（BEA）は3月の個人所得・消費支出統計を公表した。個人所得（名目値）は前月比+0.3％（前月改定値：+0.3％）となり、+0.4％から下方修正された前月に一致、市場予想（Bloomberg集計の中央値、以下同様）の+0.4％を下回った。個人消費支出（名目値）は前月比+0.4％（前月改定値：横這い）と、+0.2％から下方修正された前月を上回り、市場予想（+0.4％）に一致した（図表1）。価格変動の影響を除いた実質個人消費支出は前月比+0.4％（前月改定値：▲0.2％）と、こちらは横這いから下方修正された前月は上回ったものの、市場予想（+0.5％）は下回った（図表5）。貯蓄率(1)は3.1％（前月：3.3％）と前月から低下した。
価格指数は、総合指数が前月比横這い（前月：+0.2％）と前月から伸びが鈍化、市場予想（横這い）には一致した。また、変動の大きい食料品・エネルギーを除いたコア指数は、前月比+0.2％（前月値：+0.2％）と、こちらは前月、市場予想（+0.2％）に一致した（図表6）。前年同月比では、総合指数が+2.0％（前月値改定値：+1.7％）と、+1.8％から下方修正された前月を上回った一方、市場予想（+2.0％）に一致した。コア指数は+1.9％（前月値：+1.6％）と、こちらも前月を上回ったものの、市場予想（+1.9％）に一致した（図表7）。
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(1)可処分所得に対する貯蓄（可処分所得－個人支出）の比率。
結果の評価：3ヵ月ぶりに消費の伸びが加速
名目個人消費（前月比）は、17年12月の+0.5％から2ヵ月連続で伸びが鈍化していたものの、3月は3ヵ月ぶりに伸びが加速した。
一方、所得対比でも3月の個人消費が所得の伸びが上回ったことから、貯蓄率は3ヵ月ぶりの低下となった。
先日発表された1－3月期の実質個人消費は、前期比年率+1.1％（前期：+4.0％）と前期から大幅な伸び鈍化となったが、3月の個人消費が漸く明確な回復を示したことから、4－6月期は個人消費の伸び加速が期待できると言えよう。個人消費を取り巻く環境は労働市場の回復持続や、税制改革に伴う可処分所得の増加など、消費の追い風となっており、消費低迷が長期化することは考え難い。
一方、物価は総合指数（前年同月比）がFRBの物価目標（2％）に一致した。これは17年2月以来である。また、携帯電話会社が料金プランを変更した影響で17年3月以降に物価が▲0.2％ポイント超押下げられた特殊要因が剥落したこともあって、コア指数も前月から明確に伸びが加速しており、物価目標の一歩手前まで上昇した。原油価格が上昇していることに加え、労働需給のタイト化により、賃金上昇の加速が見込まれることもあり、物価は上昇し易い局面に入ったと言えよう。
所得動向：実質可処分所得は小幅ながら前月から伸びが加速
個人所得の内訳をみると賃金・給与が前月比+0.2%（前月：+0.4％）と17年10月以来の水準に鈍化したほか、利息・配当収入も+0.3％（前月：+0.4％）と前月から伸びが鈍化した（図表2）。一方、移転所得は+0.4％（前月：横這い）と前月から伸びが加速した。
個人所得から税負担などを除いた可処分所得（前月比）は+0.3％（前月：+0.3％）と、前月並みの底堅い伸びとなった（図表3）。一方、価格変動の影響を除いた実質ベースは前月比+0.2％（前月：+0.1％）と、こちらは前月から小幅ながら伸びが加速した。
消費動向：財・サービスともに伸びが加速
名目個人消費（前月比）は、財消費が+0.1％（前月：▲0.4％）と前月からプラスに転じたほか、サービス消費も+0.6％（前月：+0.2％）と前月から伸びが加速した（図表4）。
財消費では、非耐久財が▲0.2％（前月：▲0.4％）と前月からマイナス幅が縮小したものの、2ヵ月連続で減少となった。ガソリン・エネルギーが▲4.1％（前月：▲3.2％）と2ヵ月連続で大幅なマイナスとなったことが大きい。
一方、耐久財は+0.8％（前月：▲0.4％）とこちらは3ヵ月ぶりにプラスに転じた。家具・家電が+0.6％（前月：+0.4％）と前月から伸びが加速したほか、自動車・自動車部門が+1.1％（前月：▲2.5％）と前月からプラスに転じた。
サービス消費では、金融・保険が+0.8％（前月：+1.0％）と前月から伸びが鈍化したほか、娯楽サービスが▲0.1％（前月：+1.5％）と前月からマイナスに転じた。一方、外食・宿泊が+0.5％（前月：+0.3％）、医療サービスも+0.7％（前月：+0.4％）と前月から伸びが加速した。さらに、住宅・公共料金が+1.2％（前月：▲0.6％）とプラスに転じ、サービス消費を押上げた。
価格指数：エネルギー価格は前月比では物価押下げも、前年同月比で物価押上げが続く
価格指数（前月比）の内訳をみると、エネルギー価格指数が▲2.8％（前月：▲0.1％）と2ヵ月連続でマイナスとなった（図表6）。一方、食料品価格指数は+0.2％（前月：▲0.1％）とこちらは前月からプラスに転じた。
前年同月比では、エネルギー価格指数が+7.9％（前月：+7.2％）と前月から伸びが加速した（図表7）。エネルギー価格は16年11月以降、物価を押上げる状況が持続している。最後に食料品価格指数は+0.4％（前月：+0.7％）と、こちらも9ヵ月連続のプラスとなっており、物価を押上げている。
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窪谷浩(くぼたに ひろし)
ニッセイ基礎研究所 経済研究部 主任研究員
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