【目次】
①イーエムネットジャパンIPOの基礎情報
②ビジネスモデル解説(執筆=株価プレス管理人)【9/18更新】 ※一部有料会員限定
③IPOジャパン編集長 西堀敬 氏のコメント【9/6更新】 ※有料会員限定
- 会社名
- 株式会社イーエムネットジャパン
- コード
- 7036
- 市場
- マザーズ
- 業種
- サービス業
- 売買単位
- 100株
- 代表者名
- 山本 臣一郎 /1971年生
- 本店所在地
- 東京都新宿区西新宿六丁目10番1号
- 設立年
- 2013年
- 従業員数
- 82人 (2018/07/31現在)(平均28.5歳、年収473.8万円)
- 事業内容
- 検索連動型広告(リスティング広告)、運用型ディスプレー広告を中心とした運用型広告を企画から運用、効果分析、改善提案まで一括して提供するインターネット広告事業を展開
- URL
- https://emnet.co.jp/
- 株主数
- 5人 (目論見書より)
- 資本金
- 226,150,000円 (2018/08/17現在)
- 上場時発行済み株数
- 920,000株(別に潜在株式67,000株)
- 公開株数
- 259,900株(公募50,000株、売り出し176,000株、オーバーアロットメント33,900株)
- 調達資金使途
- 人材採用費、広告宣伝費、人件費、教育研修費
- 連結会社
- 0社
- スケジュール
- 仮条件決定:2018/08/31→2,880~3,000円
- ブックビルディング期間:2018/09/04 - 09/10
- 公開価格決定:2018/09/11→3,000円に決定
- 申込期間:2018/09/12 - 09/18
- 払込期日:2018/09/20
- 上場日:2018/09/21→初値7,000円
- シンジケート ※会社名をクリックすると外部サイトへ飛びます
- 主幹事証券:みずほ証券
- 引受証券:SBI証券 (SBI証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券:エイチ・エス証券
- 引受証券:いちよし証券
- 引受証券:岩井コスモ証券
- 引受証券:東洋証券
- 引受証券:マネックス証券 (マネックス証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券:エース証券
- 引受証券:東海東京証券
- 引受証券:丸三証券
- 引受証券:あかつき証券
- 大株主
- EMNET INC. 800,000株 85.38%
- (株)Y’s corporation 60,000株 6.40%
- 山本 臣一郎 30,000株 3.20%
- 高橋 和之 16,000株 1.71%
- 村井 仁 12,000株 1.28%
- 従業員持ち株会 4,000株 0.43%
- 文字 佑子 1,400株 0.15%
- 斎藤 明 1,400株 0.15%
- 見谷 亮平 1,200株 0.13%
- 芳村 勇希 1,200株 0.13%
- 業績動向(単位:百万円)売上高 営業利益 経常利益 純利益
- 2016/12 単独実績 5,291 107 111 82
- 2017/12 単独実績 6,080 166 167 112
- 2018/12 単独中間実績 3,370 134 131 89
- ロックアップ情報
- EMNET INC.は上場後180日目の平成31年3月19日までは普通株式の売却ができず(例外あり)
- 調達額(公開株数×公開価格)
- 7億7970万0000円(259,900株×3,000円)
- 潜在株数(ストックオプション)
- 67,000株
- ビジネスモデル解説(執筆=株価プレス管理人)
- イーエムネットジャパン<7036>は、検索連動型広告(リスティング広告)、運用型ディスプレイ広告を中心とした、インターネット広告のコンサルティング・運用を提供する事業を展開している。
■取扱う運用広告は3種類
同社が取り扱う運用広告は検索連動型広告(リスティング広告)、運用型ディスプレイ広告、ソーシャルメディア広告の3種類であり、ユーザーに対し、導入コンサルティングから広告運営、効果測定、アフターフォローまでを一貫して行っている。
・検索連動型広告(リスティング広告)
検索連動型広告(リスティング広告)はヤフーやGoogleなどが提供する、検索エンジンの検索結果に表示される広告であり、キーワード単位で広告出稿ができ、クリックされる毎に料金が発生するクリック広告となっている。よって出稿者にはクリックされなければ広告費が発生しないというメリットがあり、費用対効果が見えやすい。
・運用型ディスプレイ広告
運用型ディスプレイ広告は、ポータルサイトやブログ等の広告エリアに広告を表示するもの。検索連動型広告ではアプローチできない幅広いユーザー層へのアプローチが可能である。
・ソーシャルメディア広告
ソーシャルメディア広告とはFacebook、Twitterなどのソーシャルメディアに表示される広告。各ソーシャルメディアの特長に応じた広告設定を行う事で、ユーザーに適した広告をタイムライン上に表示させることが可能である。
スマホの普及を背景とするSNS市場の拡大により、近年急速に市場が拡大している市場である。
■業績推移
同社の業績は下記のように推移している。
2015年12月期 売上高47億円、経常利益0.7億円、当期純利益0.4億円
2016年12月期 売上高53億円、経常利益1.1億円、当期純利益0.8億円
2017年12月期 売上高61億円、経常利益1.7億円、当期純利益1.1億円
2018年12月期(予想) 売上高65億円、経常利益1.9億円、当期純利益1.3億円
売上高、経常利益ともに着実な成長を維持している。当期(18年12月期)の計画については、第2四半期時点で売上高34億円、経常利益1.3億円にまで進捗しており、通期計画達成の可能性は高い状況である。
■財務状況
2017年12月期末時点で負債総額12億円に対し、純資産合計4.8億円。自己資本比率28%となっている。
負債総額12億円であるものの、買掛金が8億円と最も多く無借金状態である。(2018年6月中間期も同様)。
IPOにより1.2億円の資金調達を行う計画で、別途5.2億円分を株主からの売出も行う計画となっている。尚、調達資金は全額運転資金に充当する予定である。
■市場環境
良好な景気環境下、広告市場も拡大している。特にインターネット広告市場が拡大しており、2017年度は前年比23.6%増の1.2兆円となっている。その中でも同社が対象とする運用型広告市場は、前年比27.3%増の9400億円と大きな成長を見せている。
個人ユーザーが運用型広告の現場に触れる機会は非常に少ないが、今やインターネット広告市場において運用型広告は欠かすことのできない存在である。これまでの検索連動型広告(リスティング広告)や運用型ディスプレイ広告に加え、ソーシャルメディア広告も出現し、運用型広告市場は今後も更なる成長が期待されている。
■同社に関係する企業について
同社は親会社である韓国のEMNET INC,(KOSDAQ市場上場)がインターネット広告事業を日本で展開するために2013年4月に設立した会社である。現在もEMNET INC,は同社株式の85.38%を保有する筆頭株主の親会社となっている。
そしてトランス・コスモス<9715>はEMNET INC,の株式の25.14%を保有しており、同社の関係会社に該当している。
またトランス・コスモスとは間接的な資本関係のみならず、広告媒体の取次業務においてビジネス上の関係も存在する。
■今後の注目ポイント