【目次】
①ワールドIPOの基礎情報
②ビジネスモデル解説(執筆=株価プレス管理人)【9/20更新】 ※一部有料会員限定
③IPOジャパン編集長 西堀敬 氏のコメント【9/11更新】 ※有料会員限定
- 会社名
- 株式会社ワールド
- コード
- 3612
- 市場
- 東証1部または東証2部(公開価格決定後に決定する予定)
- 業種
- 繊維製品
- 売買単位
- 100株
- 代表者名
- 上山 健二 /1965年生
- 本店所在地
- 兵庫県神戸市中央区港島中町六丁目8番1
- 設立年
- 1959年
- 従業員数
- 197人 (2018/07/31現在)(平均46.4歳、年収633.6万円)、連結1万1174人
- 事業内容
- 婦人・紳士・子供服などの企画販売など
- URL
- http://corp.world.co.jp/
- 株主数
- 54人 (目論見書より)
- 資本金
- 6,000,000,000円 (2018/08/22現在)
- 上場時発行済み株数
- 36,199,965株(別に潜在株式1,018,750株)
- 公開株数
- 18,492,000株(公募14,850,000株、売り出し1,833,000株、オーバーアロットメント1,809,000株)
- 調達資金使途
- 優先株式の取得、システム投資、建物賃貸人への保証金、戦略事業投資、借入金の返済
- 連結会社
- 45社
- スケジュール
- 仮条件決定:2018/09/10→2,900~3,200円に決定
- ブックビルディング期間:2018/09/11 - 09/14
- 公開価格決定:2018/09/18→2,900円に決定
- 申込期間:2018/09/19 - 09/25
- 払込期日:2018/09/27
- 上場日:2018/09/28→初値2,755円
- シンジケート ※会社名をクリックすると外部サイトへ飛びます
- 主幹事証券:野村證券
- 引受証券:SMBC日興証券 (SMBC日興証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券:三菱UFJモルガン・スタンレー証券
- 引受証券:みずほ証券
- 引受証券:SBI証券 (SBI証券の詳細記事はこちら)
- 大株主
- UDSコーポレート・メザニン2号投資事業有限責任組合 8,119,600株 29.46%
- 寺井 秀蔵 2,712,254株 9.84%
- 小泉 敬三 2,386,674株 8.66%
- 畑崎 重雄 2,046,747株 7.43%
- (同)ケイ・エム興産 1,000,000株 3.63%
- (同)エイ・ティ興産 1,000,000株 3.63%
- (同)ワイ・アール興産 1,000,000株 3.63%
- (同)イー・エイチ興産 840,000株 3.05%
- 従業員持ち株会 800,000株 2.90%
- 上山 健二 644,505株 2.34%
- 中田 雄一 602,213株 2.19%
- 業績動向(単位:百万円)売上収益 営業利益 税引き前利益 純利益
- 2017/3 連結実績 249,983 12,066 10,558 8,150
- 2018/3 連結実績 245,829 13,225 11,144 6,743
- 2018/6 連結1Q実績 60,978 6,648 6,205 3,976
- ロックアップ情報
- 指定された株主は上場後180日目の平成31年3月26日までは普通株式の売却ができず(例外あり)
- 調達額(公開株数×公開価格)
- 536億2680万0000円(18,492,000株×2,900円)
- 潜在株数(ストックオプション)
- 1,018,750株
- ビジネスモデル解説(執筆=株価プレス管理人)
- ワールド<3612>は婦人服・紳士服・子供服等の企画販売を行う、神戸に本社を置くアパレル企業である。国内を代表するアパレル企業として東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場していたが、2005年11月にMBOによる株式公開買い付けにより上場を廃止している。2018年9月に約13年ぶりに株式市場に再上場する。
■事業内容
同社は①ブランド事業、②プラットフォーム事業、③デジタル事業、④投資事業の4事業部門により構成されている。
アパレル店舗の運営のみならず、アパレルを中心とした様々なサービスを幅広く展開している。
①ブランド事業
アパレル・雑貨など56ブランド・2,488店舗(2018年3月末時点)を展開。駅ビルやショッピングセンターなど様々な施設に出店しており、海外では中国、韓国、タイにも出店している。
②プラットフォーム事業
店舗の運営代行、店舗の内装什器の設計等の企画、工場での服飾品等の受託生産を、他社向けにもサービスとして提供。自社グループで磨いたノウハウを自社のみならず他社にも提供する事で、店舗での物販以外の収益化を行っている。
③デジタル事業
ECモール運営、またECサイト構築、運営受託から基幹システム提供まで、ファッション特化のシステムサービスを一気通貫で提供している。
④投資事業
新ブランドのグループ化や、新ファッションサービスへの投資のみならず、日本政策投資銀行とW&Dインベストメントデザインを合弁設立し共同運営している。
既にバイアウト投資、共同投資、コーポレートベンチャーキャピタル投資を手掛けている。
■部門別損益
各事業部門別の2018年3月期の損益状況は以下の通りである。
・ブランド事業 売上2090億円、セグメント利益100億円
・プラットフォーム事業 売上1263億円、セグメント利益13億円
・デジタル事業 売上190億円、セグメント利益6.6億円
・投資事業 売上463億円、セグメント利益66億円
56ブランド・2,488店舗を有するブランド事業が最大の売上及び利益を計上している。しかしながら他社に自社リソースを提供するプラットフォーム事業についても、1000億円を超える売上規模である。
利益面からは見れば投資事業のセグメント利益が65億円と、店舗を有するブランド事業に次ぐ利益を計上している。同社の投資事業の損益については、一部子会社の業績がセグメント損益となっている。
■業績推移
同社の業績推移及び当期の予想は以下の通りである。
2016年3月期 売上高2446億円、経常利益▲16億円、当期純利益▲52億円(※)
2017年3月期 売上収益2500億円、営業利益121億円、当期利益82億円
2018年3月期 売上収益2458億円、営業利益132億円、当期利益67億円
2019年3月期(予想) 売上収益2491億円、営業利益142億円、当期利益82億円
※2016年3月期は日本基準、2017年3月期以降は国際会計基準
2019年3月期はブランド事業の減収を見込んでいるものの、他3事業は増収が見込まれている。よって全体としても若干の増収増益を見込んでいる。
■財務状況
2018年3月期末時点で負債及び資本合計2029億円、資本合計271億円となっており自己資本比率は13%である。
負債合計1758億円中、借入金は長短合わせて1024億円となっている。
■調達資金の使途
IPOにより351億円の資金調達を予定している(自己株式の処分)。
調達資金については102億円を優先株式の取得、システム投資に101億円、建物賃貸人への補償金の差入れ34億円、投資事業に100億円の充当を予定している。
■株主の状況
同社筆頭株主は日本政策投資銀行と三井住友銀行が共同で設立したUDSコーポレート・メザシン2号投資事業有限責任組合であり、株式シェアの29%を保有している。
尚、同ファンド保有株は売出への参加は予定されておらず、またロックアップ契約の対象ともなっていない。
■今後の注目ポイント