【目次】
①アルーIPOの基礎情報
②ビジネスモデル解説(執筆=株価プレス管理人)【11/30更新】 ※一部有料会員限定
③IPOジャパン編集長 西堀敬 氏のコメント【11/22更新】 ※有料会員限定
- 会社名
- アルー
- コード
- 7043
- 市場
- マザーズ
- 業種
- サービス業
- 売買単位
- 100株
- 代表者名
- 落合 文四郎 /1977年生
- 本店所在地
- 東京都千代田区九段北
- 設立年
- 2003年
- 従業員数
- 98人 (2018/09/30現在)(平均34.6歳、年収598.9万円)、連結160人
- 事業内容
- 人材育成データ・機械学習技術などを活用した、社会人向け教育サービスの提供
- URL
- https://www.alue.co.jp/
- 株主数
- 8人 (目論見書より)
- 資本金
- 120,700,000円 (2018/11/06現在)
- 上場時発行済み株数
- 2,466,300株(別に潜在株式81,800株)
- 公開株数
- 675,600株(公募300,000株、売り出し287,500株、オーバーアロットメント88,100株)
- 調達資金使途
- 採用費・人件費、システム強化・保守費用、広告宣伝費、借入金返済
- 連結会社
- 5社
- スケジュール
- 仮条件決定:2018/11/20→1,300~1,370円に決定
- ブックビルディング期間:2018/11/22 - 11/29
- 公開価格決定:2018/11/30→1,370円に決定
- 申込期間:2018/12/03 - 12/06
- 払込期日:2018/12/10
- 上場日:2018/12/11→初値2,010円
- シンジケート ※会社名をクリックすると外部サイトへ飛びます
- 主幹事証券:野村證券
- 引受証券:SMBC日興証券
- 引受証券:大和証券
- 引受証券:岡三オンライン証券(岡三証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券:いちよし証券
- 引受証券:エース証券
- 引受証券:水戸証券
- 引受証券:SBI証券(SBI証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券:マネックス証券(マネックス証券の詳細記事はこちら)
- 大株主
- 落合 文四郎 982,000株 43.68%
- (株)フォーティーシクサーズ 442,200株 19.67%
- (株)ドリームインキュベータ 375,000株 16.68%
- 池田 祐輔 196,000株 8.72%
- 稲村 大悟 110,900株 4.93%
- アルー社員持ち株会 85,700株 3.81%
- 田中 英範 29,900株 1.33%
- 村田 直人 5,800株 0.26%
- 斎藤 俊輔 5,700株 0.25%
- 中村 俊介 5,400株 0.24%
- (株)ライトパブリシティ 5,000株 0.22%
- 業績動向(単位:百万円)売上高 営業利益 経常利益 純利益
- 2016/12 連結実績 1,788 82 68 47
- 2017/12 連結実績 1,913 142 129 75
- 2018/12 連結予想 2,251 - 150 90
- 2018/12 連結3Q累計実績 1,656 176 163 94
- ロックアップ情報
- 指定された株主は上場後90日目の平成31年3月10日までは普通株式の売却ができず(例外あり)
- 調達額(公開株数×公開価格)
- 9億2557万2000円(675,600株×1,370円)
- 潜在株数(ストックオプション)
- 81,800株
- ビジネスモデル解説(執筆=株価プレス管理人)
- アルー<7043>は大手企業を主要顧客として、法人を対象とした人材育成事業サービスを提供している。具体的には企業向けの研修事業を手掛けているが、研修のみならず企業向けの英会話サービスも提供している。
「育成の成果にこだわる」をテーマに、法人向けのみならず英会話事業では、個人向けにもサービスを提供している。
■法人向け研修サービスについて
同社は教室型研修にて、新人、若手を中心に階層別のビジネススキル研修、マインド研修を実施している。また管理職領域に対しても、研修サービスを提供中である。
独自のカリキュラムを基に、専門のカスタマイズチームにより、市場や顧客企業のニーズに合わせたカスタマイズが行われ、サービスを提供。研修は同社が設ける認定プロセスを経た認定講師により提供される。経験豊富な外部の講師を多く起用する事で、民間企業のみならず官公庁や地方自治体、学校法人など幅広い顧客ニーズに応える体制を構築している。
更に同社はアジア各国の大学(中国、インド、シンバポール、フィリピン、インドネシア)と提携しており、提携の大学に滞在し同社グループが実施する海外派遣研修サービスも提供できる。
また国内で提供の教室型研修を、企業の現地法人向けに現地で研修を提供する、海外教室型研修サービスも行っている。現地法人に勤務する日本人のみならず、現地従業員に対しても研修サービスを提供している。
■英語サービスについて
同社は企業に所属する社会人向けに、携帯電話によるビジネス英会話サービス「ALUGO」の提供を行っている。
実践的な「会話力」を磨くことを目的にカリキュラムを組み、ネイティブの講師による英語のみのレッスンに加え、正しく伝える力を養うために日本語と英語の両方を使用した文法中心のレッスンも提供している。
更に受講者が同社フィリピン子会社に一定期間滞在して、短期集中でビジネスシーンに特化した英会話を取得するサービスも提供中である。
また法人向けのビジネス英会話サービス「ALUGO」をカスタマイズし、個人向けのサービス展開も2016年4月より開始している。機械学習によって個人の強み・弱みに併せて自動でカリキュラム、宿題が最適化されるシステムを搭載しており、効率的な英語力向上が可能である。
■業績推移
2015年12月期 売上高16億円、経常利益0.7億円、当期純利益▲0.1億円
2016年12月期 売上高18億円、経常利益0.7億円、当期純利益0.5億円
2017年12月期 売上高19億円、経常利益1.3億円、当期純利益0.8億円
2018年1月期(予想) 売上高23億円、経常利益1.5億円、当期純利益0.9億円
※2016年12月期より連結決算
着実な増収を重ねており、2017年12月期には経常利益で1億円を突破した。当期についてはQ3時点で売上高17億円、経常利益1.6億円となっており、通期予想達成に向け順調に進捗している。尚、経常利益はQ3時点で既に通期予想を達成しているが、上場関連費用の計上によりQ4は経常赤字が見込まれており、通期では予想に近い利益水準での着地が予想されている。
尚、個人向け英会話サービスは2017年12月期時点で売上高0.2億円であり、現状は法人向けサービス中心の事業構成である。
■財務状況
2017年12月期末は資産合計9.8億円に対して、純資産合計4.2億円であり、自己資本比率は43.0%となっている。
借入金が3.5億円存在するものの、現預金を6.0億円有しており、実質的には無借金会社である。
貸借対照表の借方では、現預金の6.0億円が最大科目で、次いで売掛金1.8億円となっており、非常に流動性の高い貸借対照表となっている。
■資金使途
IPOにより4.6億円の資金調達が予定されている。調達された資金については、主に下記の使途が予定されている。
① 人材採用比及び人件費 1.4億円
② システム等の強化及び保守費 1.3億円
③ 個人向け「ALUGO」の顧客獲得のための宣伝広告費 1.3億円
④ 借入金の返済 0.5億円
上記の①人材採用、②システム投資、③個人向け「ALUGO」の宣伝広告のいずれも、事業拡大のための投資が予定されている。
■株主構成
落合社長が筆頭株主として43.7%の株式シェアを保有している。一方で投資及びコンサルティング会社のドリームインキュベータ<4310>が第3位株主として16.7%の株主シェアを有している。
尚、ドリームインキュベータはIPOに伴い、IPO後90日もしくは株価1.5倍以上のロックアップ契約を締結している。
■今後の注目ポイント