相続対策で失敗するヒト、成功するヒト
資産が無ければ無いで悩むが、増えたら増えたで今度は「築いた資産をいかにして守るか」といった「持つ者ならではの悩み」を抱えるようになる。例えば、こんなことを耳にしたことはないだろうか。
「日本は外国と違って相続税が高いから資産を残すことが難しい」
「相続を3回繰り返せば一族の資産は全部無くなってしまう」
これに対して「相続・事業承継が上手くいくかどうかは戦略次第。相続の度に資産が減ってしまうのは方法が悪い」と指摘するのが、K’sプライベートコンサルティング代表取締役で公認会計士、税理士、中業企業診断士の金井義家氏だ。本特集では「富裕層の『資産防衛術』」と題して、富裕層の相続・事業承継における資産の残し方を金井氏から聞き出す。特集第4回では、相続対策に失敗した元富裕層の事例と、成功した富裕層の事例について。（聞き手：押田裕太）※本インタビューは2018年11月16日に実施されました
目次
資産が仮に10億円あっても失うのは簡単
――金井さんのところには色々な方が相談に来られると思います。相続税対策に失敗した方の実際のケースについて教えていただけないでしょうか？
いくつかケースをご紹介しましょう。まずは、私のもとに個別相談で訪れた「元富裕層」の方の事例です。その方は30年程前、両親から東京都港区内の時価数十億円の不動産を相続した、いわゆる「超富裕層」でした。しかし、今日にいたるまでの30年間、私が常日頃からやってはいけないと発信しているすべてのことを実行してきてしまった方でした。信じられないかもしれませんが、間違ったことを実行し続けると、資産が数十億円あったとしても簡単に失ってしまいます。むしろ、これで「よく30年も持ちこたえたなぁ」という印象でした。
彼は最終的には固定資産税の支払いを滞納するところまで追い詰められました。そして、外銀東京支店の「プライベートバンカー」と称するセールスマンから「絶対に儲かる商品がある。投資で増やしたお金で固定資産税を支払いましょう」などと言われて、危険極まりない金融商品に投資をさせられ大損をし、ついに、ほぼ無一文になりました。
私のところへ来たのは「固定資産税の強引な取り立てをする都税事務所」と「自分を騙した外銀東京支店」を訴えたいという相談でした。しかし、話を聞いていくとわかったのですが、都税事務所には何の落度もなく、むしろクレーマーと化してしまった彼の対応に苦慮しているようでした。
「自称プライベートバンカー」の提案には確かに問題がありましたが、証拠を残しておらず訴えるのは難しい状況でした。何より投資の原則は自己責任です。しかし、極めて悪質な投資勧誘だとも思いましたので、投資損失の全額を負担させることは難しくても、和解で一部を負担させることは可能かもしれないと考えました。
ただ、金融商品による投資損失金額は多くて2億円程度。彼が過去の相続・事業承継対策の失敗で失ってきた数十億円に比べたら「雀の涙」です。
私は、「まずこのプライベートバンカーがあなたにしてきたことは極めて悪質だと思います。このままでは気が済まないとあなたが言うならば訴えても良いと思いますし、上手く行けば一部和解金をとれる可能性があるかもしれません。ここは法律専門家である弁護士の意見を聞く必要があります。しかし訴訟に勝ってもあなたが昔のような超富裕層には戻れることはありません。ただ今後のあなたの年金生活に数千万円の賠償金がプラスされると考えれば、それなりの価値があるかもしれません」ということを伝えた上で、信頼できる弁護士の紹介は可能だと伝えました。その後、彼からの連絡はありません。
このように相談に来られた時は「もう手遅れ」というケースが非常にあります。実はコンサルティングはガン治療に似たようなもので、悪性腫瘍を早期に発見すれば完治できますが、対応が遅れると後遺症が残ったりします。最悪、手遅れというケースも。もう少し時間があれば、もう少し早く来てくれれば……と悔やまれるケースが少なくありません。