(画像=ZUU online編集部)
【目次】
①フロンティアインターナショナルIPOの基礎情報
②ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）【2/14更新】 ※一部有料会員限定
③IPOジャパン編集長 西堀敬 氏のコメント 【2/14更新】 ※有料会員限定
- 会社名
- 株式会社フロンティアインターナショナル
- コード
- 7050
- 市場
- マザーズ
- 業種
- サービス業
- 売買単位
- 100株
- 代表者名
- 河村 康宏 ／1966年生
- 本店所在地
- 東京都渋谷区渋谷三丁目3番5号
- 設立年
- 1990年
- 従業員数
- 170人 (2018/12/31現在)（平均32.4歳、年収605万円）、連結192人
- 事業内容
- イベント・PRや店頭販売などの総合プロモーション事業
- URL
- http://www.frontier-i.co.jp/
- 株主数
- 20人 （目論見書より）
- 資本金
- 33,675,000円 (2019/01/24現在)
- 上場時発行済み株数
- 4,353,000株（別に潜在株式322,000株）
- 公開株数
- 885,000株（公募171,600株、売り出し598,000株、オーバーアロットメント115,400株）
- 調達資金使途
- 人件費・採用費、オフィス増床に伴う費用
- 連結会社
- 6社
- スケジュール
- 仮条件決定：2019/02/12→2,290～2,410円に決定
- ブックビルディング期間：2019/02/13 - 02/19
- 公開価格決定：2019/02/20→2,410円に決定
- 申込期間：2019/02/21 - 02/26
- 払込期日：2019/02/27
- 上場日：2019/02/28→初値2,715円
- シンジケート ※会社名をクリックすると外部サイトへ飛びます
- 主幹事証券：
SMBC日興証券 (SMBC日興証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券：SBI証券
(SBI証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券：みずほ証券
- 引受証券：マネックス証券 (マネックス証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券：三菱UFJモルガン・スタンレー証券
- 大株主
- 河村 康宏 2,800,000株 62.51%
- 渡邊 伸一郎 600,000株 13.40%
- 古井 貴 600,000株 13.40%
- 三晃繊維工業(株) 200,000株 4.47%
- 宗像 恒和 160,000株 3.57%
- 江口 貴宣 28,000株 0.63%
- 松本 正樹 24,000株 0.54%
- 野口 光幸 20,000株 0.45%
- 乗松 正 14,000株 0.31%
- (株)シュン・トクラ・アンド・アソシエイツ 10,000株 0.22%
- 業績動向（単位：百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
- 2017/04 連結実績 10,711 842 843 503
- 2018/04 連結実績 12,193 1,046 1,047 713
- 2018/10 連結中間実績 5,832 538 540 355
- ロックアップ情報
- 指定された株主は上場後180日目の平成31年8月26日までは普通株式の売却ができず（例外あり）
- 調達額（公開株数×公開価格）
- 21億3285万0000円（885,000株×2,410円）
- 潜在株数（ストックオプション）
- 322,000株
- ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）
-
フロンティアインターナショナル＜7050＞はイベント、PR、店頭販売等の総合プロモーション事業を手掛ける企業である。売上高100億円を超える規模を誇り、個人経営の多いイベント会社も多い中で、会社組織として運営されているイベント会社となっている。
■事業内容
同社では企業及び団体のマーケティング活動におけるプロモーション事業の請負、企画の立案、制作・運営業務を、各営業組織が企画から運営までを一貫して行うワンストップ体制でサービスを提供している。
同社のプロモーション事業は①イベントプロモーション、②キャンペーンプロモーション、③PR、④スペースプロモーション、⑤デジタルプロモーション、⑥店頭販売支援事業の6つの機能に分類されている。尚、国内のみならず中国及びインドネシアにおいても、プロモーション事業を展開している。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
① イベントプロモーション
クライアントの製品やサービスを紹介する発表会や製品の特徴を、特定の対象顧客層に対して訴求するイベントや展示会、サンプリングなどを通じて、消費者に良質なブランド体験・顧客体験を提供している。またネットゲームのファンイベント、企業のインナーイベントなども手掛けている。
② キャンペーンプロモーション
ディスプレイ、プレミアム（景品等の販促品）を主体としたキャンペーン全体の枠組みの提案から、オリジナルのプレミアムの企画・制作を展開。消費者の購買活動を活性化させるための景品キャンペーン等、プレミアムの制作を中心にキャンペーンの企画・制作・運営業務を行っている。
③ PR
PR対象となる商品やサービス、イベント等を、耳よりな情報として加工して世の中に拡散。新しいトレンドを生む起爆装置として、効率的なメディア露出のアレンジをサポートしている。
④ スペースプロデュース
大規模なイベント会場のデザイン・施工から、街頭・店頭イベント会場や店舗デザイン・施工に至るまでの空間開発を行っている。空き店舗などに短期間のみ出店する、期間限定店舗等も取り扱い。
⑤ デジタルプロモーション
インターネットやSNS等のコミュニケーションプラットフォームを利用した、双方向のコミュニケーションを可能にする総合的なプロモーションを展開。またVR、AR当の最先端のテクノロジーを用いたプロモーションも展開している。自社開発の独自コンテンツとして、イベントの来場者属性や来場者の動きを把握・分析するアプリケーションツール等の開発も行っている。
⑥ 店頭販売支援事業
家電量販店等の実際の販売現場へ販売人員の派遣、POP等の訴求ツールの作成を展開する。販売人員に対する社内での教育研修を実施するとともに、専属のデザイナーがオンデマンドでPOP等の訴求ツールも作成している。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■業績推移
2016年4月期 売上高91億円、経常利益5.3億円、当期純利益3.2億円
2017年4月期 売上高107億円、経常利益8.4億円、当期純利益5.0億円
2018年4月期 売上高122億円、経常利益10億円、当期純利益7.1億円
2019年4月期 売上高131億円、経常利益11億円、当期純利益7.0億円
※2017年4月期より連結決算
着実に増収増益を重ね、2017年4月期に売上高100億円を達成し、2018年4月期には経常利益10億円を達成した。
2019年4月期は対前年同期比で経常利益ベースでは若干の増収増益を見込んでいるが、当期純利益ベースでは微減の計画である。2019年4月期はQ2時点で売上高58億円、経常利益5.4億円となっており、通期予想達成に向け順調に進捗している。
■財務状況
2018年4月期末時点で資産合計57億円に対して、純資産合計32億円であり、自己資本比率56%である。
借入金なく現預金15億円を有しており、財務的な懸念事項は見当たらない。
尚、貸借対照表の借方の中では受取手形及び売掛金が34億円と、資産額の59%を占める最大の科目となっている。
■資金使途
自己株処分によるIPOにより、3.6億円の資金調達を行う計画である。調達資金は下記の使途を予定している。
・新規採用及び中途採用に伴う人件費及び採用費 2.8億円
・2020年4月期に予定する本社オフィス増床に伴う費用 0.7億円
主に事業拡大に向けての採用及び人件費に調達資金は充当される。
■株主状況
筆頭株主は河村社長であり、株主シェア63%を有している。第2位株主は渡邊専務（株主シェア13％）と古井常務（同13%）。社長以下の役員で8割以上の株式シェアを確保する、安定的な株主構成となっている。
尚、VCや金融機関等の株主参入はない。
■今後の注目ポイント
