【目次】
①名南M&A IPOの基礎情報
②ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）【12/2更新】
③IPOジャパン編集長 西堀敬 氏のコメント 【12/2更新】 ※有料会員限定
- 会社名
- 名南M&A株式会社
- コード
- 7076
- 市場
- 名古屋証券取引所セントレックス
- 業種
- サービス業
- 売買単位
- 100株
- 代表者名
- 代表取締役社長 篠田康人 ／1973年生
- 会社住所
- 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋
- 設立年
- 2014年
- 社員数
- 27人（2019年09月30日現在）
- 事業内容
- M&Aの仲介・コンサルティング
- URL
- https://www.meinan-ma.com/
- 資本金
- 42,774,000円 (2019年10月28日現在)
- 上場時発行済み株数
- 1,494,850株
- 公開株数
- 440,000株
- 連結会社
- なし
- スケジュール
- 仮条件決定：2019/11/12→1,720～2,000円に決定
- ブックビルディング期間：2019/11/14 - 11/20
- 公開価格決定：2019/11/21→2,000円に決定
- 申込期間：2019/11/22 - 11/27
- 上場日：2019/12/02→初値2,900円
- シンジケート ※会社名をクリックすると外部サイトへ飛びます
- 主幹事証券：東海東京証券
- 引受証券：みずほ証券
- 引受証券：SBI証券
(SBI証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券：岡三証券 (岡三証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券：エース証券
- 大株主
- (株)名南経営コンサルティング 94.98%
- 名南M&A社員持株会 0.41%
- (株)十六銀行 0.38%
- (株)大垣共立銀行 0.38%
- 岐阜信用金庫 0.38%
- (株)百五銀行 0.38%
- (株)三重銀行 0.38%
- (株)第三銀行 (株)名古屋銀行 0.38%
- (株)愛知銀行 岡崎信用金庫 0.38%
- (株)北陸銀行 オリックス (株) 0.38%
- 業績動向（単位：１千円）
売上高 経常利益 当期利益 純資産 - 2016/09 単体実績
367,847 42,891 28,077 104,911 - 2017/09 単体実績
455,382 48,539 32,653 143,730 - 2018/09 単体実績
469,260 33,903 22,993 167,116 - 2019/06 第3四半期単体実績
727,896 260,436 171,010 337,508 - ロックアップ情報
- 指定された株主は上場後180日目の2020年5月29日までは普通株式の売却ができず（例外あり）
- 調達額（公開株数×公開価格）
- 8億8000万0000円（440,000株×2,000円）
- 潜在株数（ストックオプション）
- なし
- ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）
- 名南M&A＜7076＞は東海地区を中心にM&Aの仲介及びコンサルティングサービスを手掛ける企業である。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■事業内容詳細
同社は名古屋市の経営コンサルティング会社・株式会社名南経営（現、株式会社名南経営コンサルティング）の企業情報部として2001年1月にM&A事業を開始。その後2014年10月には、名南M&A株式会社として名南グループの企業として設立された。尚、株式会社名南経営コンサルティングは未上場企業である。
同社は譲渡を希望する企業と買収を希望する企業の引き合わせから、提携条件の調整、契約書類の作成、取引実行に至るまで、一連のM&Aプロセスにおいてクライアントの支援を行っている。
中立的な立場で提携条件を調整し、譲渡先と買収先の双方から報酬を受け取る業務及び、譲渡先の立場からの支援を行い譲渡先のみから報酬を受領する、2つの業務が存在。また「企業評価」「契約書類の作成支援」「コンサルティング業務」等、M&Aプロセスの一部業務のみを提供するケースもある。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■同社の特徴
日本M&Aセンター＜2127＞を始め、上場するM&A仲介会社も多数存在する中で、同社の特徴は下記となっている。
① 東海地方における強固な営業基盤
② 名南コンサルティングネットワーク関係法人との営業連携
① 東海地方における強固な営業基盤
同社の属する名南経営コンサルティングネットワークは、東海地方において50年以上に渡り中堅中小企業の経営支援の実績を有している。また東海地方の全ての地方銀行及び多くの信用金庫と業務提携しており、案件情報開発のためのネットワークが構築されている。
これらのネットワークから、東海地方の特に中堅中小企業のM&A案件開発について、他社に対し優位性を持つ状況にある。
② 名南コンサルティングネットワーク関係法人との営業連携
名南経営コンサルティングは、東海地方の中堅中小企業を中心に6,000社超のクライアントを有している。また税理士36名・弁護士4名を始め、グループ全体で567名の社員を要する東海地区では屈指のコンサルティング会社である。
同社はクライアントの事業承継問題や事業拡大戦略について、名南コンサルティングのグループ各社と共同でのソリューション提案により、M&Aニーズの発掘にもつなげている。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■成約実績
同社は2018年9月期20名のM&Aアドバイザーにて、34件の成約を果たした。今期はQ3時点で35件の成約を行っており、既に前期の通期以上の成約件数となっている。尚、2019年4月に大阪オフィスを開設し、関西地区への進出も果たした。
これまでのM&A案件の年間成約件数は下記である。
2017年9月期 売上高4.6億円、成約件数36件、M&Aアドバイザー数15名
2018年9月期 売上高4.7億円、成約件数34件、M&Aアドバイザー数20名
2019年6月Q3時点 売上高7.3億円、成約件数35件、M&Aアドバイザー数19名
■業績推移
2016年9月期 売上高3.7億円、経常利益0.4億円、当期純利益0.3億円
2017年9月期 売上高4.6億円、経常利益0.5億円、当期純利益0.3億円
2018年9月期 売上高4.7億円、経常利益0.3億円、当期純利益0.2億円
2019年9月期Q3 売上高7.3億円、経常利益2.6億円、当期純利益1.7億円
売上高4億円前後で推移していたが、2019年9月期より業績が急拡大している。Q3時点で売上高7.3億円、経常利益2.6億円であり、既に売上高は前年通期比1.6倍、経常利益は同7.7倍の水準となっている。
■資金使途
IPOにより4.1億円の資金調達を行い、下記の使途を予定している。
・人材採用費及び教育費 2.3億円
・事業拡大のための大型セミナー開催などの宣伝広告費 0.5億円
・事業運営効率化のための案件管理システムなとのシステム関連費用 1.4億円
M&A事業は人材の採用及び育成が事業拡大の鍵を握るため、人材関連への投資に調達資金の半数が投じられる。
■株主構成
名南経営コンサルティングが株主シェア95%を保有する筆頭株主である。尚、名南経営コンサルティングは未上場会社であり、同社のIPOは未上場企業の子会社上場との位置付けとなる。
1%以下の少数株主ながら、十六銀行・大垣共立銀行・岐阜信用金庫・百五銀行・三重銀行・第三銀行・名古屋銀行・愛知銀行・岡崎信用金庫・北陸銀行の東海地方の各金融機関に加え、オリックス＜8591＞が株主として参入している。
■まとめ
