【目次】
①ベースIPOの基礎情報
②ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）【12/4更新】
③IPOジャパン編集長 西堀敬 氏のコメント 【11/29更新】 ※有料会員限定
- 会社名
- ベース株式会社
- コード
- 4481
- 市場
- 東証2部
- 業種
- 情報・通信業
- 売買単位
- 100株
- 代表者名
- 代表取締役社長 中山 克成 ／1957年生
- 会社住所
- 東京都千代田区外神田4-14-1
- 設立年
- 1997年
- 社員数
- 596人（2019年10月31日現在）
- 事業内容
- 受託開発を中心としたソフトウェア開発サービスの提供等
- URL
- http://www.basenet.co.jp/
- 資本金
- 329,424,000円 (2019年11月12日現在)
- 上場時発行済み株数
- 2,916,000株
- 公開株数
- 295,000株
- 連結会社
- 2社
- スケジュール
- 仮条件決定：2019/11/26→4,600～4,700円に決定
- ブックビルディング期間：2019/11/28 - 12/04
- 公開価格決定：2019/12/05→4,700円に決定
- 申込期間：2019/12/06 - 12/11
- 上場日：2019/12/16→初値9,050円
- シンジケート ※会社名をクリックすると外部サイトへ飛びます
- 主幹事証券：みずほ証券
- 引受証券：野村證券
- 引受証券：SMBC日興証券
(SMBC日興証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券：SBI証券
(SBI証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券：むさし証券
- 引受証券：岡三証券 (岡三証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券：岩井コスモ証券
- 引受証券：エース証券
- 引受証券：
マネックス証券 (マネックス証券の詳細記事はこちら)
- 大株主
- 中山アセット(株) 46.20%
- 富士通(株) 9.03%
- 伊藤商事(株) 8.82%
- 佐久間達也 7.05%
- ベース社員持株会 6.64%
- 村崎小雪 2.40%
- 中山克成 2.12%
- 中山秋子 2.12%
- みずほ証券(株) 1.41%
- 和田成史 伊藤康子 後藤督一 1.41%
- 業績動向（単位：１千円）
売上高 経常利益 当期利益 純資産 - 2016/12 単体実績
4,837,360 816,042 548,293 2,330,051 - 2017/12 連結実績
5,888,533 812,283 542,563 2,797,947 - 2018/12 連結実績
7,500,626 1,087,660 702,859 3,270,561 - 2019/09 第3四半期連結実績
7,046,278 1,314,598 808,142 3,875,438 - ロックアップ情報
- 指定された株主は上場後180日目の2020年6月12日までは普通株式の売却ができず（例外あり）
- 調達額（公開株数×公開価格）
- 13億8650万0000円（295,000株×4,700円）
- 潜在株数（ストックオプション）
- 200,000株
- ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）
- ベース株式会社＜4481＞は富士通と関係の深い、中堅SI事業者である。同社及び中国の開発会社など2社の子会社から構成されている。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■事業内容詳細
同社はSI事業者としてシステム開発、運用保守、社員支援の3事業を中心に事業展開している。
●システム開発
システム開発では、主に金融・流通・製造分野におけるオープン系システムの開発を手掛けており、主に証券・銀行・クレジットカード会社などの金融系システムに実績を有している。
同社は仕様理解力や管理と品質に対する意識の高い日本人技術者と、高い技術力と積極的な技術習得意欲を持つ中国人技術者が協業する体制を備えている。両国の技術者のそれぞれの強みを生かすことで、より高いレベルでのサービス提供を目指している。
●運用保守
運用保守では、主に顧客の情報システム部門やヘルプデスク部門に常駐してサービスを提供している。
同社が行うシステム維持管理では、自社開発の工数管理システム「b.mat」を活用する。各チームの作業量を把握の上で余剰リソースを他チームに配分するなどして、リソースの有効活用及びコストダウンにつなげている。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
●社員支援
社員支援サービスでは、システム開発に附随して顧客への人材派遣を行う。顧客と同一目線に立ち、システムの企画段階や、エンドユーザーとの要件調整、プロジェクトマネジメントなどに携わる。顧客側立場に立つ同社の派遣社員と、同社のシステム開発メンバーが連携することで、より安全かつ効率的な開発作業を可能としている。
■ERPソリューションの開発提供及び独自ソリューションについて
同社はドイツのSAP SE社の製品を中心に、ERP、CRM、BASISの3領域でサービスの提供も行っている。
これまでのSAP社ソリューションでの開発実績を活かし、導入コンサルティングから開発・運用保守まで幅広く対応している。
また同社ではこれまでの開発案件での経験をもとに、独自のソリューション構築を行い、顧客にサービスを提供している。具体的にはNISA口座開設サービスやマイナンバーサービスのソリューションを、複数顧客に導入した。
またソリューションの提供のみならず、業務のアウトソーシングサービスも提供する。事務作業等にITサービスを組み合わせた形で顧客にサービス提案を行い、他のアウトソーシングサービスとの差別化を図っている。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■主要な顧客別売上高
2018年12月期の主要な顧客別売上高は下記となっている。
2018年12月期 売上高75億円
・富士通 19億円（割合26%）
・みずほ証券 16億円（同21%）
・野村総合研究所 12億円（同16%）
富士通を中心に上記3社で、売上全体の約60%を占める状態である。
■業績推移
2016年12月期 売上高48億円、経常利益8.2億円、当期純利益5.5億円
2017年12月期 売上高59億円、経常利益8.1億円、当期純利益5.4億円
2018年12月期 売上高75億円、経常利益11億円、当期純利益7.0億円
2019年12月期（予想） 売上高93億円、経常利益16億円、当期純利益9.6億円
※2017年12月期より連結決算
着実な増収増益が続いており、2018年12月期に経常利益10億円の大台を突破した。今期も引き続き増収増益を予想している。Q3（累計）で売上高70億円、経常利益13億円であり、通期予想達成に向けて進捗は順調である。
また中国子会社の活用などで効率的な開発が行われており、経常利益率が15%を超える高収益体質のSI事業者となっている。
■財務状態
2018年12月期末時点で、資産合計72億円に対し純資産合計33億円、自己資本比率45%である。
借入金23億円に対して、現預金44億円を有しており、現預金が貸借対照表において最大の科目となっている。財務内容に特段の懸念事項はない。
■資金使途
IPOにより14億円の資金調達を行い、下記の使途を予定している。
・採用関係費 8.1億円
・教育研修費 3.0億円
・長期借入金の返済 上記以外の残額
事業拡大に向けて優秀な人材獲得及び人材育成を行うべく、調達資金の半数以上を人材投資に投じる。
尚、東京証券取引所市場第2部への上場を予定している。
■株主構成
筆頭株主（株主シェア46%）の中山アセット株式会社は、中山社長及び近親者の資産管理会社である。また中山社長（同2.1%）、中山社長夫人（同2.1%）は個人名義でも株式を保有しており、中山社長の関係先で50%以上の株式シェアを有している。
第3位株主の伊藤商事株式会社（同8.8%）は、伊藤専務及びその近親者の資産管理会社である。また取引先として富士通（同9.0%）が第2位株主となっている。
社長及び役員と取引先にて約6割の株式が保有されており、安定的な株主構成である。
ファンドの株主参入はないが、主幹事のみずほ証券が株主シェア1.4%を有する株主として存在している。
■まとめ
