要旨
(画像=PIXTA)
- 2019年度後半以降、消費税率引き上げ、新型コロナウィルス感染拡大の影響でマクロ的な需給バランスが大きく悪化するとともに、潜在成長率も低下している。日本銀行が推計する潜在成長率は2014年度上期の1.06％をピークに低下が続き、2019年度下期は0.13％となった。
- 2020年4-6月期の実質GDPはリーマン・ショック後を超える大幅マイナス成長となり、7-9月期以降の持ち直しも緩やかにとどまることが予想される。潜在成長率は現実の成長率の影響を強く受けるため、今後大きく低下する公算が大きい。
- ニッセイ基礎研究所の経済見通し（実質GDP、設備投資、労働力人口等）をもとに先行きの潜在成長率を試算すると、2020年7-9月期にマイナスに転じた後、2021年後半にかけて▲0.4％程度までマイナス幅が拡大する。
- ただし、今後予想される潜在成長率の落ち込みは、あくまでも新型コロナウィルス感染拡大を受けた経済活動の制限によってもたらされたもので、真の意味で日本経済の実力が落ちてしまったわけではない。
- ソーシャルディスタンスの確保などによって、短期的に経済成長が抑制されることは避けられない。しかし、中長期的には、ワクチン・治療薬の開発、ウィルスとの共生、新しい需要の創出などにより、再び元の成長軌道に戻る可能性が高い。潜在成長率の大幅な低下はあくまでも計算上の数値であり、過度に悲観する必要はない。
(画像=ニッセイ基礎研究所)
