こんにちは。現在海外のビジネススクールに留学中のフィナンシャルコンサルタントのC.Oです。

本日はオフショア銀行についての話題を伝えさせて頂きます。

2012年末の政権交代以降、好相場が続き、ようやく日本の経済にも希望の光が射し始めています。しかし、1月に行われた税制改正で新たに富裕層に対しての増税が決まるなど、富裕層の海外移住やキャピタルフライトへの関心は、高まりこそすれ減りはしません。

そして、そうした海外への移住やキャピタルフライトの枠組みの中で、オフショア銀行への関心も高まっています。私はフィナンシャルコンサルタントとしては、特に海外投資関連を専門としており、オフショア銀行についてもお問い合わせを頂く事がありました。今回は、そのようなやり取りの中で気づいた、お客様が共通して抱きがちな誤解についてと「オフショア銀行って本当に必要なの?」というそもそも論について触れてみたいと思います。


◉よくある誤解①オフショア銀行=プライベートバンク?


「オフショア銀行」と「プライベートバンク」を混同されている方が多くいらっしゃいますが、これは全く異なります。

広義のオフショア銀行とは、単に海外の銀行という意味です。国内にある外資系銀行でもありません。日本の金融庁の管轄外にあり、その登記する国の金融庁の管轄下に置かれている銀行を指します。
また狭義のオフショア銀行は、オフショア地域(租税回避地)と呼ばれる税制上の優遇を受ける事のできる金融特別区内の銀行を指します。

一方、プライベートバンクは、もともとスイスで発展した個人(富裕層)向けの総合金融サービスです。現在ではルクセンブルクなどのオフショア地域でもプライベートバンキングが盛んになっていることから、両者を混同している方が多いのだと思います。

【参考:預け入れ資産1億円以上を対象としたプライベートバンク関連の記事】

日本版プライベートバンク成功へ向けて〜現代富裕層の悩みと金融機関の4つの課題〜
プライベートバンクへの期待〜その幻想と真実〜
「プライベートバンクサービス」≠「プライベートバンク」?〜富裕層サービスの真実〜
資産1億円以上限定、富裕層向け「プライベートバンク」サービスの比較



◉よくある誤解②オフショア銀行はタックスフリー?


ちなみに、オフショア銀行の口座に資産を預けることで、日本の納税義務から免れることが出来ると思われている方がいらっしゃいます。また、いまだにそのように伝えている斡旋業者やWEBサイトなどもあります。しかし、これは間違った解釈です。

今現在の日本の法律では、日本在住の方は、どの国や地域に資金を保有しようとも、日本の税務署に対する報告義務があります。また、銀行の所在地がどこであれ、毎年得た利息分の税金は支払う義務があります。
また、一定額以上(5000万円以上/2013年4月20日現在)の海外資産を保有する場合は税務署に対する報告義務が課せられるようになるなど、オフショア銀行の税に関する規制は厳しくなっています。

【参考】