2021年4月に、介護報酬改定によって、介護サービスの利用料が全体的に増加した。厚生労働省は介護サービスの利用料の引き上げを発表しており、これに合わせる形で、自治体も65歳以上の介護保険料を値上げした。負担増加を踏まえて、介護サービスの利用計画を立てるようにしたい。
2021年4月から値上げした介護サービスの利用料
介護保険サービスの利用料の基礎となる介護報酬は、3年に1度見直される。2021年度の改定内容が2021年1月に厚生労働省より発表された。それにより、2021年4月以降は介護サービスの利用料が値上げされた。
なぜ利用料は値上げされた ?
今回の値上げの背景には、介護事業者の経営を安定させるという狙いがある。
厚生労働省の「令和3年度介護報酬改定に向けた各種調査の公表について」によると、新型コロナウイルスの流行前と比較して収支状況が「悪くなった」と回答した事業所の割合は2020年5月時点で47.5%、10月時点で32.7%だった。
介護事業者は、利用者に介護サービスを提供し、利用者から介護報酬の1～2割を受け取り、残る8～9割を国や市町村などの保険者より受け取る。介護事業者を救済するには、介護報酬そのものを上げる必要がある。
しかし、介護報酬が上がるということは、それに伴い利用者の負担も増加するということだ。利用者としては改定の内容を踏まえた上で、介護サービスを利用するようにしたい。
介護サービスの利用料の変更点
今回の改正は、全体でいうと0.7%の引き上げとなった。また、2021年4月から9月までの6ヶ月間は、新型コロナウイルス感染症への対策として、基本料はさらに0.1%上乗せされている。
訪問介護や通所介護 (デイサービス) 、特別養護老人ホーム (特養) の利用にあたっては、4月以降に利用料が上がる可能性が高い。
どのくらいの負担が増加するかは、介護サービスを利用する回数によっても異なる。仮に1回あたりの利用料の増加が数十円から数百円だとしても、「塵も積もれば山となる」である。月額、年額に置き換えて、どのくらいの利用料の負担が増加するのか、家計への影響を把握しておきたい。
また、特別養護老人ホーム (特養) などの住居費や食費は、原則は自己負担だが、これまで住民税非課税世帯に対しては手厚い補足給付があった。しかし、4月以降は新しい区分が増設され、非課税世帯であっても年金収入等が120万円超であれば、負担が増加する可能性が高い。
補足給付を受ける条件そのものも厳しくなる。現行では、預貯金などの金融資産が1,000万円以下であることが要件だ。しかし、8月からは資産要件が段階に応じて650万円以下・550万円以下・500万円以下に変更される。
さらに、地方自治体が決める65歳以上の介護保険料も値上げされる見込みだ。第28回社会保障審議会 (2019年) の「今後の社会保障改革について」によると、介護保険の第1号保険料は2025年度には約7,200円に、2040年度には約9,200円に値上がりすると予想されている。
預金額次第で受けられるサービスや補足給付が制限される場合も
預金額によっては、受けられる介護サービスや補足給付に制限が生まれる可能性がある。しかし、かといって老後への備えを怠るというのは、賢い選択ではない。
老後への備えをしつつ、政府の動向についても情報収集をし、どんなサービスが利用できるのか、改定によって利用料がどう変わったのかをきちんと把握しておくようにしたい。
変更後の利用料を正確に把握し、介護サービスの利用計画を立てよう
ひと昔前までは、「真面目に勤め上げて退職すれば、退職金と年金で生活できる」という考え方が主流だった。しかし退職金も年金も年々減少傾向にあり、介護保険制度も毎年のように膨れ上がる介護費用に対応しきれていない。
これからの時代は計画的に資産形成をし、利用できる制度については自分で調べ、老後の計画を立てることが重要だ。今回の介護報酬改定の動向もしっかりチェックし、改定内容も踏まえた介護サービスの利用計画を立てるようにしたい。
（提供：大和ネクスト銀行）
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