プライベートカンパニー
(画像=ZUU online編集部)
プライベートカンパニー
石川 貴康(いしかわ・たかやす)
本業は企業改革のコンサルタントで、不動産投資家としての顔も。現在、個人事業、複数の法人あわせて15棟のマンション・アパート、10戸建て、8借地を持つ。本業についての著作も多数。著書に『いますぐプライベートカンパニーを作りなさい!』『サラリーマンは自宅を買うな』 (ともに東洋経済新報社)、『サラリーマン「ダブル収入」実現法』『100円ちゃりんちゃりん投資』(ともにプレジデント社)などがある。

サラリーマンがお金をコントロールするには限界があるということは前回3つの「お金の貯水池」とサラリーマンの「お金のコントロール」述べました。資本主義の世界では、個人で対処できることには限界があるのです。

日本は資本主義の国です。資本主義とは、資本を投入してビジネスを回し、リターンを生んで、国を豊かにすることが是となります。つまり、資本を投じてビジネスを回すことこそ推奨され、それだけの自由度とリターンが得られるのです。キャッシュをコントロールするためには、キャッシュを動かすことで世界を豊かにする国の基本に沿うことが必要なのです。

プライベートカンパニーを作ればお金をコントロールする力を獲得できます。プライベートカンパニーでビジネスを生み出し、キャッシュをコントロールし、豊かになるのです。

最低でも年間20万円以上の継続した売り上げが必要

プライベートカンパニーと言っても、何か特別なものではありません。少額でも良いので、定期的な収入が期待できるビジネスを回す主体を作ればいいのです。個人事業でも、法人でもかまいません。要は、定期的な売上があり、事業として認められれば良いのです。

個人では20万円を超える収入があった場合、確定申告の義務が生じます。定期的な収入がないと、一時所得や雑所得になってしまい、事業として認められなくなります。最低限、毎年20万円以上の収入が見込めるビジネスを作り上げるところからスタートです。

事業でなければ、経費も継続的に使えません。一過性の所得と経費計上による確定申告に留まり、キャッシュを継続的にコントロールできません。まずは、最低でも年に20万円以上の収入が定期的に見込めるビジネスを作ります。

プライベートカンパニーは個人事業主でも法人でも問題なし

個人事業主としては、税務上、白色事業者と青色事業者の分類があります。白色は税務署への届け出等は不要で、収入が生じた年の翌年に申告するだけです。帳簿は簡易な記帳でよく、手間が軽減されています。