要旨

2021～2023年度経済見通
(画像=PIXTA)

＜実質成長率：2021年度2.6％、2022年度2.5％、2023年度1.7％を予想＞

  • 2021年7-9月期の実質GDPは、緊急事態宣言や供給制約の影響で、民間消費、住宅投資、設備投資の国内民間需要がいずれも大幅に減少したことから、前期比年率▲3.0％と2四半期ぶりのマイナス成長となった。
  • 2021年10-12月期の実質GDPは、緊急事態宣言の解除に伴う民間消費の高い伸びを主因として前期比年率7.3％の高成長を予想する。ただし、半導体不足などの供給制約の長期化、交易条件悪化に伴う企業収益の悪化や家計の実質購買力の低下、新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動制限の強化など、リスク要因は多い。
  • 実質GDP成長率は2021年度が2.6％、2022年度が2.5％、2023年度が1.7％と予想する。緊急事態宣言は解除されたが、引き続き感染症への警戒感が残ることなどから、消費の回復ペースはコロナ禍の急速な落ち込みの後としては緩やかにとどまるだろう。
  • 実質GDPがコロナ前（2019年10-12月期）の水準を上回るのは2022年4-6月期、消費税率引き上げ前の直近のピーク（2019年7-9月期）に戻るのは2023年4-6月期と予想する。
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(画像=ニッセイ基礎研究所)