いまや「お得な制度の代表格」として多くの人が利用するようになった「ふるさと納税」。「2021年分も控除上限額ぎりぎりまで納税した」という人も多いだろう。
そんな「ふるさと納税」において、やや面倒に感じるのが、確定申告への対応だ。今年も確定申告の時期を迎え、会社員でも「ふるさと納税」の確定申告をする人は多いだろう。確定申告には各自治体が発行する「寄附金受領証明書」が必要だが、この管理が意外と大変だ。
年が明けてから数えてみると、「あれ1万円分の証明書が足りないな……」ということはよくある。そんな確定申告の煩（わずら）わしさを解消してくれるのが「ふるさとチョイス」の「チョイススマート確定申告」だ。これを利用すれば、まとめて証明書を発行できるようになる。その詳細を紹介しよう。
「ふるさと納税」における確定申告時のこれまでの課題
「ふるさと納税」で地方自治体に寄付を行うと、寄付のたびに自治体から「寄附金受領証明書」が発行される。確定申告にはその年のすべての「寄附金受領証明書」が必要となるため、年度末になると、以下のような課題を抱えていた人も多いはず。
- 翌年2〜3月の確定申告時まですべての「寄附金受領証明書」を保管しなければならない……
- 「寄附金受領証明書」を紛失するかもしれず、心配……
- 実際に「寄附金受領証明書」を紛失してしまった場合、再発行には手間と時間がかかる……
- 確定申告時にいちいち寄付額を計算し、必要書類に書き込む／入力するのが面倒……
特に寄付件数が多い人は、件数の分だけ上記の課題が発生していた。「ふるさと納税は確かに家計にはお得な制度だが、この確定申告の作業だけは面倒だな……」と感じていた人も多いだろう。
「チョイススマート確定申告」で確定申告が楽ちんに！
そんな課題を抱えていたふるさと納税利用者に朗報だ。
2021年分以降の「ふるさと納税」では、寄付申し込みのたびに自治体から「寄附金受領証明書」が発行されていたが、ふるさとチョイスからも寄付の証明書が発行されるようになったのだ。しかも、なんとその証明書にはふるさとチョイスで申し込んだ寄附が1ファイルにまとまっているのである。
これによって、複数の自治体から何枚も送られてくる証明書を都度保管したり、証明書を1枚ずつ台紙に貼り付けて税務署に郵送したり、あるいはe-Taxで納税するためにデータを打ち込んだりする手間がなくなる。「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクでは、このサービスを「チョイススマート確定申告」（＊）と名付けている。
（＊）この仕組みを導入するにあたり、「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクが国税庁長官より特定事業者として認定された。詳しくは国税庁のホームページまで。
では、改めて「チョイススマート確定申告」のベネフィットを列挙してみよう。
- 書類の物理的な保管が不要になる！
- 書類紛失の恐れがなくなる！
- 計算や入力の手間がなくなる！
- 申請忘れによる控除漏れを防げる！
高所得者のなかには、10カ所以上の自治体に寄付する人も珍しくない。極端に言えば、50カ所の自治体に寄付をしたとしても、そのすべてを「ふるさとチョイス」から寄付していれば、50枚の証明書を個別に管理する必要がなくなるのだ。もちろん、そこまで多くの自治体に寄付するわけではなく、数カ所の自治体に寄付するくらいの人にとっても、上記のメリットは享受できるため、ありがたいシステムと言えるだろう。「チョイススマート確定申告」はすべての「ふるさとチョイス」ユーザーにとって、確定申告の手続きがぐっと楽になる、素晴らしいシステムと言えるだろう。
「寄附金控除に関する証明書」は「ふるさとチョイス」のマイページから簡単にダウンロード可能
それでは具体的な利用方法を見ていこう。「チョイススマート確定申告」では、「寄附金控除に関する証明書」の発行をふるさとチョイスのマイページで申し込み、1～2営業日待てばダウンロードできる（営業日に土日祝日は含まれず）。確定申告の準備時期に、パソコンを開いてダウンロードするだけで良いので、「寄附金控除に関する証明書」をずっと手元に保管しておく必要はない。確定申告までの大きな流れは以下の通りだ。
なお、「チョイススマート確定申告」の対象は「ふるさとチョイス」で行ったふるさと納税のみだ（対象寄付期間は2021年1月1日〜12月31日まで）。
「寄附金控除に関する証明書」を「ふるさとチョイス」のマイページからダウンロードしたあとで確定申告を行うわけだが、それには上記の図のようにA、B、Cの3つの方法がある。詳細は「ふるさとチョイス」の特集・キャンペーンページで確認しよう。なお、B（e-Taxを使う場合）であれば、マイナポータル連携でさらに手続きがラクになる。
納税者のなかには、「確定申告が面倒だから、ワンストップ特例の適用範囲内（5自治体まで）に寄付件数を抑えよう」という人もいるだろう。しかし、「チョイススマート確定申告」の登場によって、確定申告の難易度は格段に下がる。2022年以降は、必要以上に確定申告の煩雑さを恐れず、「ワンストップ特例の適用範囲内」という制約を取り払って、ふるさと納税を楽しんではいかがだろうか。なにしろ、「寄附金控除に関する証明書」1ファイル（1ポータルサイトにつき）で確定申告が完了するのだ。
「チョイススマート確定申告」を利用することは地域振興につながる
「チョイススマート確定申告」によって、自治体職員の業務負担が減ることも見逃せない。従来の方法で確定申告を行う場合、自治体は寄付者に「寄附金受領証明書」を送付する必要があった。寄付の数だけ証明書を印刷し、封筒に入れて郵送するという「手作業」が発生していたわけだ。自治体によっては膨大な数の寄付が集まるため、封筒代や郵便代もばかにならない。
同時に、自治体職員の工数も奪うことになる。つまり、「チョイススマート確定申告」は、自治体の経費削減や省人化、さらには資源（紙）の削減にも貢献する。「ふるさとチョイス」を運営している株式会社トラストバンク マーケティング執行責任者 千葉祐輔氏は「自治体職員の皆様には、限られたリソースをできる限りそれぞれの地域の活性化に振り向けていただきたいと思っています。寄付者の皆さんが『チョイススマート確定申告』をご利用いただくことは、各自治体の費用と工数の削減につながり、地域活性化につながるのです」と語る。
減るのは自治体職員の業務負担だけではない。税務署職員の業務負担軽減にもつながる。さらに、このような関係者の負荷が軽減されれば、ふるさと納税という制度自体のさらなる発展や普及も期待できる。そうなると、巡り巡って納税者にもメリットが還元されるというサイクルが期待できる。
「当社（株式会社トラストバンク）は最古参のふるさと納税ポータルサイトであり、2012年から自治体と二人三脚でふるさと納税を拡大してきました。さらに制度を普及させるためには、確定申告のハードルを下げることが重要だと思っています。まとめて証明書を発行するだけであれば、サービス名は『チョイススマート寄付金証明書』でも良かったのですが、あえて『チョイススマート確定申告』にしています。今後も、寄付者にとっても関係者にとっても、スムーズに確定申告ができるような機能開発を進めていきたいと思います」（千葉氏）という言葉には、先駆者の自負と徹底した顧客目線を感じる。
「ふるさとチョイス」の「チョイススマート確定申告」を活用しよう
数あるふるさと納税系ポータルサイトのなかで「ふるさとチョイス」は、取り扱い自治体数やお礼の品数でNo.1（「日本マーケティングリサーチ機構」調べ、2020年9月）のポータルサイトである。2021年分の寄付を「ふるさとチョイス」以外で行った人は、ぜひ2022年分は「ふるさとチョイス」を使ってみてはいかがだろうか。また、2021年分を「ふるさとチョイス」で寄付した人は、「寄附金控除に関する証明書」をマイページからダウンロードして、お手軽に確定申告をしよう。
