年収1000万の手取り額と割合は？生活レベル、節税対策まで徹底解説

 

「年収1,000万円」と聞くと、多くの方が「高収入」というイメージを持つのではないでしょうか。たしかに収入としては高水準ですが、実際にはその全額が手元に残るわけではありません。本記事では、年収1,000万円の手取り額や実際の生活レベル、手取り収入を増やすための工夫について解説します。

1.年収1,000万円の手取り額

年収1,000万円という水準は高収入の部類に入りますが、実際に手元に残る金額（手取り）は、税金や社会保険料の負担によって大きく目減りします。また、手取り額は独身か扶養家族がいるかなど、家族構成によっても異なります。ここでは、独身の場合と家族がいる場合に分けて手取り額の目安を紹介します。

1-1.独身の場合：年収1,000万円の手取り額の目安

年収が1,000万円ある独身会社員の手取り額は、およそ720〜750万円と推定されます。月単位では、58〜62万円ほどが実際に使える金額です。

1,000万円の年収から差し引かれる主なものは「所得税」「住民税」「社会保険料」です。所得税には累進課税制度が採用されています。累進課税制度とは、課税対象となる金額が高くなるにつれ税率も高くなる制度のことです。年収から各種控除額を差し引いた課税所得の金額を、下記の一覧表に当てはめて計算します。

住民税は、課税所得に対して原則10％が課税されることに加え、均等割の5,000円が加算されます。基本的にどの地域でも同じ方法で計算されますが、標準税率ではない税率を使用している市町村もあるため、そのような場合は同じ所得でも異なることがあります。

社会保険料には、「健康保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」「労災保険料」が含まれ、40歳以上の方は「介護保険料」も加わります。これらは病気やケガ、老後の生活、失業などに備えるためのもので、収入に応じて保険料が決まります。

独身の場合、扶養控除などがないため、これらの税金や社会保険料が比較的ストレートに計算され、差し引かれることになります。

1-2.扶養家族がいる場合：年収1,000万円の手取り額の目安

配偶者控除や扶養控除が適用されると、課税所得が抑えられるため、手取り額は独身よりやや多くなる傾向があります。例えば配偶者が専業主婦で子ども1人（16歳以上）を扶養している場合、手取り額はおよそ730〜780万円（月額換算で61〜65万円程度）になると推定されます。

ただし、配偶者控除は本人の所得に応じて段階的に縮小される制度であり、より高収入になると適用外となるため、控除に頼りすぎない資金計画が重要です。また、独身に比べて手取り額がやや増えたとしても、教育費や生活費など家族を支える支出が多くなるため、自由に使えるお金が大きく増えるとは限りません。家計全体での出費を見据え、より慎重な資金管理が求められます。

なお、社会保険料については、扶養家族の分が追加で請求されるわけではなく、被保険者である本人の給与水準に応じて算出されるのが原則です。

2.「年収900万円と手取りが変わらない」は本当？

「年収900万円と1,000万円では手取りがあまり変わらない」といった話を耳にすることがありますが、これは家族構成によって大きく異なります。

まず、独身や子どもがいない世帯では、この話は当てはまりません。年収が増えれば税金や社会保険料の負担も増えますが、それでも手取りは確実に増加します。税制の仕組みだけで手取りが逆転することはなく、年収1,000万円のほうが、自由に使えるお金は多くなります。

一方で、子どもを扶養している世帯では話が変わります。その理由は、税金ではなく公的支援における「所得制限」です。年収が900万円台に入ると、例えば高校授業料の実質無償化や児童手当などの支援が、打ち切られたり減額されたりするラインに差しかかります。この「支援の壁」により、たとえ手取り額が増えても、受け取れなくなる支援額と差し引きすると、実質的に自由に使えるお金が増えない、場合によっては減ってしまうということも起こり得るのです。

もちろん、扶養家族がいる場合は各種控除により税負担が軽くなるため、同じ年収1,000万円でも独身よりは手取りが多くなります。しかし、その手取りの増加分よりも、失う支援の金額が大きければ、「年収が上がったのに、手元に残るお金はあまり変わらない」と感じることも十分あり得ます。

3.年収1,000万円を達成している人の割合は？

年収1,000万円は高収入の目安として語られることが多いですが、実際にこの水準に達している人はどれほどいるのでしょうか。

個人の年収として1,000万円を稼いでいる人と、夫婦の収入などを合わせた世帯の年収で1,000万円に達している場合とでは、その割合も意味合いも変わってきます。ここでは、公的な統計データをもとに、その実態を見ていきましょう。

3-1.個人の年収1,000万円：達成者はどのくらいいる？

国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」の結果によると、年収1,000万円以上（1,000～1,500万円）の給与所得者の割合は全体の4.0％です。これに年収1,500万円超の層を加えると、およそ5.5％が年収1,000万円以上となり、約18人に1人の割合です。また、同調査によれば、給与所得者全体の平均年収は460万円で、年収1,000万円はこの2倍以上の水準にあたります。

こうした数字からわかるのは、年収1,000万円という金額が、決して一般的ではなく、限られた人だけが到達できる高収入ゾーンであるということです。ただし、これらのデータはすべて「民間企業に勤める給与所得者」が対象であり、自営業者やフリーランス、経営者などは含まれていません。

したがって、同じ年収1,000万円でも、その稼ぎ方や課税のされ方、生活実感は大きく異なる可能性があります。例えば、自営業者であれば必要経費を差し引いた「所得」がベースとなり、税制の仕組みも異なるため、単純に比較することはできません。

3-2.世帯年収1,000万円：共働きなどで達成する割合は？

一方で、夫婦共働きなどによる「世帯年収」で見ると、年収1,000万円を超える世帯はもう少し多くなります。厚生労働省の「2023年（令和5年）国民生活基礎調査の概況」によると、世帯年収が1,000万円を超えている世帯は全体の11.6％。およそ9世帯に1世帯がこの水準に達していることになります。ただし、同調査では世帯年収の平均は524.2万円、中央値は405万円となっており、年収1,000万円は依然として上位層であることに変わりはありません。

とはいえ、近年は共働き世帯が増加しており、例えば夫婦がそれぞれ年収500万円前後を得ていれば、1,000万円に届く計算です。つまり、収入構造の変化によって、かつてより“到達しやすい上位層”になりつつあるともいえます。

4.年収1,000万円の生活レベルは？

年収1,000万円の人は、どのような生活レベルなのかも気になるところでしょう。ここでは、家族構成別に家計の一例を紹介します。なお、年間でかかる費用を月額換算したものもあるため、毎月の出費がこの金額というわけではありません。

4-1.都内在住：独身の場合

• 30歳、男性、経営コンサルタント
• 手取り年収724万円（手取り月収：45万円、ボーナス：184万円）

30歳独身の経営コンサルタントAさんの手取り月収は45万円、ボーナスは184万円です。都内のタワーマンションに住み、家賃は毎月15万円支払っています。お気に入りの車に乗り、マイカーローン・駐車場代・ガソリン代を含め車両費は毎月6万円程度。移動は車で行うため交通費はかかりません。

独身なので趣味・娯楽も楽しみ、車・交際費・趣味にそれぞれ月5〜6万円程度かけています。食事はコンビニやデリバリーの利用が多く、食費が月にすると5万円程度になってしまうのが難点です。毎月の収支はぎりぎりのため貯蓄はボーナスで行い、優雅な独身生活を楽しんでいます。

4-2.都内在住：夫婦2人子ども1人世帯の場合

• 夫50歳、妻45歳専業主婦、子どもは大学生
• 手取り年収752万円（手取り月収：47万円、ボーナス：188万円）

大学生の子どもがいるB家の手取り月収は47万円、ボーナスは188万円で、妻が専業主婦の片働き世帯です。教育費の出費が大きく、月にすると9万円近くかかっています。住居費は持ち家のローン返済が月13万円程度。一戸建てで駐車場があるため車両費は少なめです。夫は上場企業の部長職で、部下も多く小遣いと交際費で月5万円もらっています。

月の収支は赤字にならない程度で乗り切っているため、貯蓄はボーナスで行います。独身と違い、ファミリー世帯においては手取り年収700万円台では、優雅な生活というわけにはいかないようです。

4-3.都内在住：夫婦2人世帯の場合

• 夫27歳、妻25歳の会社員夫婦
• 手取り年収：768万円（手取り月収：48万円、ボーナス：192万円）

共に20代で会社員のCさん夫妻は家賃10万円の1DKマンションに住んでおり、将来の持ち家を夢見て月10万円程度貯蓄しています。夫婦の収入を合わせて年収1,000万円を超えるケースです。

夫婦で外食に出かけることも多く、食費はファミリー世帯よりも多い傾向。小遣いとしてそれぞれ4万円ずつ使っています。旅行や高額家電などはボーナスから出費するため、趣味・娯楽、家具・家電費の月額費用は少なめです。子どもが生まれるまでは、ある程度優雅な生活を送れる可能性があります。貯蓄は月給とボーナスの両方で行っており、比較的堅実な家計といえます。

5.年収1,000万円を稼げる職業や目指す方法は？

年収1,000万円という目標を達成するためには、どのような仕事を選び、どのような働き方をすればよいのでしょうか。ここでは、個人で高収入を目指す場合と、家族で協力して目標を達成する場合、それぞれの視点から具体的なアプローチを考えてみます。

5-1.【個人で目指す】年収1,000万円が期待できる職種・業種とは

個人で年収1,000万円を目指す場合、一般的に高い専門性やスキル、豊富な経験が求められる仕事が中心となります。例えば、医師、弁護士、公認会計士といった難易度の高い国家資格が必要な専門職は、高収入を得やすい代表的な例です。

また、外資系企業のコンサルタントや金融業界の専門職、大手総合商社の社員、IT業界で高度な技術を持つエンジニアやプロジェクトをまとめるマネージャーなども、実力や成果次第で年収1,000万円を超える可能性があります。

これらの仕事では、深い専門知識や語学力、問題を解決する能力などが求められ、常に自分自身を高めていく努力が欠かせません。給料が成果によって大きく変わる歩合制や成果報酬型の会社も多く、頑張りが直接収入に反映されやすいという特徴もあります。

5-2.【世帯で目指す】夫婦で協力して年収1,000万円を実現する働き方

世帯の合計年収で1,000万円を目指す場合は、夫婦それぞれのキャリアプランや働き方の選択が重要になります。最も一般的なのは、夫婦が共に働き、それぞれがある程度の収入を得るという形です。

例えば、夫婦の一方が会社員として安定した収入を得ながら、もう一方が専門的なスキルを活かしてフリーランスとして働いたり、あるいは子育てなどで時間に制約があっても専門職としてパートタイムでキャリアを続けたりするなど、多様な働き方が考えられます。

大切なのは、夫婦間で仕事やキャリアに関する目標や考えを共有し、お互いのキャリアアップを応援し合うことです。育児や家事の分担を工夫し、夫婦双方が仕事に集中できる環境を作ることも、世帯年収の向上につながります。また、一時的にどちらかの収入が減る時期があっても、長い目で見て世帯全体の収入を増やしていく計画を立てることが求められます。

6.年収1,000万円の「手取り」を増やす3つのポイント

年収1,000万円という目標を達成したとしても、そこから引かれる税金や社会保険料は少なくありません。少しでも手元に残るお金を増やし、生活の質を高めたり、将来への備えを充実させたりするためには、いくつかの工夫が考えられます。ここでは、独身の方も家族がいる方も共通して実践できる、手取り収入を増やすための3つの重要なポイントを解説します。

6-1.ポイント1：固定費を見直して毎月の支出をコントロールする

手取り額を実質的に増やすための最も基本的な方法は、毎月の支出を管理すること、特に毎月決まって出ていく「固定費」を見直すことです。固定費は一度見直すと、その効果が長く続くため、家計改善のインパクトが大きいといえます。

代表的な固定費には、家賃（または住宅ローン）、水道光熱費、通信費（スマートフォンやインターネット）、保険料などがあります。例えば、今の収入や生活スタイルに合わない高い家賃の家に住んでいる場合は、もっと手頃な物件への引っ越しを検討する価値があります。通信費も、携帯電話の契約プランを見直したり、格安SIMに変えたりすることで大幅に節約できる可能性があります。生命保険や医療保険も、保障内容が本当に自分に合っているか、定期的に確認することが大切です。

これらの見直しは、最近の物価上昇によるインフレリスクで生活費が上がっていることへの対策としても有効です。

6-2.ポイント2：節税を意識して、賢く税負担を抑える

納める税金を減らす「節税」は、手取り収入を増やすための有効な手段の一つです。日本の税制度には、さまざまな控除や非課税の仕組みがあり、これらを上手に活用することで、税負担を軽減することができます。

例えば、iDeCo（個人型確定拠出年金）では、毎月積み立てる掛金の全額が所得控除の対象となり、所得税や住民税の節税効果が期待できます。また、ふるさと納税は、実質2,000円の自己負担で応援したい自治体に寄付ができる制度で、返礼品がもらえるだけでなく、寄付額に応じて所得税や住民税が軽減されます。そのほか、生命保険料控除や医療費控除も、該当する支出がある場合は忘れずに確定申告などで手続きしましょう。

こうした制度を理解し、自分に合ったものを積極的に活用することで、手取りを効率よく増やすことが可能になります。ただし、制度の内容は改正されることもあるため、常に最新の情報を確認することが大切です。

6-3.ポイント3：資産運用で「お金にも働いてもらう」ことを考える

支出を最適化し、税金の負担を軽くすることに加えて、手元にあるお金を「増やす」という視点も重要になります。そのための有効な手段の一つが「資産運用」です。今の低金利の時代には、銀行にお金を預けておくだけでは資産を増やすことは難しく、物価上昇によるインフレリスクによって実質的な価値が減ってしまう可能性すらあります。

株式投資や投資信託、不動産投資など、さまざまな資産運用の方法がありますが、大切なのは自分がどれくらいのリスクなら受け入れられるかを理解し、長期的な視点でいろいろな種類の資産に分けて投資する（分散投資）ことを心がけることです。

NISA（少額投資非課税制度）のような税制優遇制度を活用すれば、運用で得た利益に税金がかからないというメリットもあります。資産運用には元本が減ってしまうリスクも伴いますが、きちんと知識を身につけ、無理のない範囲で始めることで、将来の収入源を増やし、より豊かな生活を実現するための力強い味方となってくれるでしょう。

7.年収1,000万円の手取りを理解し、豊かな生活を目指そう

年収1,000万円は、多くの人にとって一つの大きな目標であり、達成すれば一定のゆとりが生まれるのは事実です。しかしその一方で、税金や社会保険料の負担は重く、さらに近年のインフレリスクを考慮すると、必ずしも安心できる収入水準とは言い切れません。

重要なのは、ご自身の収入と支出のバランスを正確に把握し、ライフステージや将来の目標に合わせて計画的にお金を管理することです。また、利用可能な制度を上手に活用し、必要に応じて資産運用も検討するなど、主体的に行動する姿勢が、より豊かな生活を築くための鍵となります。

本記事が、年収1,000万円を目指す方、あるいはすでにその水準に達している方にとって、現状を見つめ直し、将来への一歩を踏み出すためのきっかけとなれば幸いです。

（提供：Dear Reicious Online）

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