NISAを活用した一括投資のやり方3選！メリットとデメリットを解説

2025/04/28

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NISAでは「一括投資」と「積立投資」という2通りの投資方法があります。本記事では、成長投資枠を使った「一括投資」について､メリット・デメリットを交えて説明します｡

NISAとは

(画像=hiyo/stock.adobe.com)

2024年1月、旧NISAに代わり、新しいNISA制度が始まりました。2024年からのNISAのポイントは「非課税投資枠の拡充」と「口座開設期間の恒久化」です。非課税保有期間が無期限となったことで、口座開設期間も恒久となりました。

NISAでは、旧NISAにおける「つみたてNISA」と「一般NISA」の制度はなくなり、新たに「つみたて投資枠」と「成長投資枠」が設けられています。旧NISAは、つみたてNISAと一般NISAの併用ができませんでした。しかしNISAは、１1の口座で「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの投資枠が使え、併用も可能です。

生涯の非課税枠は、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の合計で1,800万円（うち、成長投資枠は上限1,200万円）となっています。

つみたて投資枠と成長投資枠の詳細は、以下のとおりです。

NISA
	つみたて投資枠	成長投資枠
口座開設期間	恒久
非課税保有期間	無期限
年間非課税投資枠	120万円	240万円
非課税保有限度額（生涯）	1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）
投資対象商品	長期の積立や分散投資に適した一定の投資信託	一定の上場株式・投資信託など
買付方法	・つみたて投資のみ	・一括投資・つみたて投資

つみたて投資枠

つみたて投資枠は、名前のとおり積立投資ができる非課税枠です。金融庁が長期の積立や分散投資に適していると認定した投資信託へ投資ができます（旧NISAと同じ）。少額から積み立てできるので、投資の初心者でも安心して利用できるでしょう。年間投資枠の上限は120万円ですが、売却した枠は翌年以降に再利用可能です。

成長投資枠

成長投資枠は、投資信託の積立投資だけでなく、日本株や米国株といった個別株や投資信託への一括投資ができる非課税枠です。金額の大きい投資に向いています。年間投資枠の上限は、240万円ですが、つみたて投資枠と同様に売却した枠は翌年以降に再利用可能です。

今回、ここで説明する「NISAを活用した一括投資」は、この成長投資枠を利用したもので、同じタイミングで投資を一括して行う方法になります。

一括投資の2つの利益

NISAを使えば、一括投資で得た利益は非課税になります。では、ここでいう「一括投資で得た利益」とは、何を指すのでしょうか。一括投資で得る利益には「インカムゲイン」と「キャピタルゲイン」の2つあります。

インカムゲインとは、資産を保有することで得られる利益です。例えば株式であれば「配当金」、投資信託であれば「収益分配金」を指します。

キャピタルゲインとは、資産の売却で得られる利益です。つまり売却益を指します。株式や投資信託の売却時の価格が取得時の価格よりも上回った場合に得られるのが、キャピタルゲインです。

NISAでは、インカムゲインとキャピタルゲインのどちらも非課税となります。

一括投資のメリット

つみたて投資枠での積立購入と違い、成長投資枠での一括投資は、まとまった金額を一度に投資可能です。自由なタイミングで投資するスポット購入が可能であり、購入可能な銘柄種類も多いため、より機動的に運用することが可能となります｡

価格の上昇局面では、一括投資により運用期間が長くなり、積立投資と比べて資産価値が増加するスピードが早くなる状況もあります。

一括投資のデメリット

投資対象が少ない一括投資では、価格が大きく下落した後のリカバリーが難しく、パフォーマンスが長期にわたり悪化してしまうことがあります。分散効果が効いていないため相対的にリスクが大きいと考えられます。

また、一括投資している資産について銘柄の入り替えの必要が生じた場合、いったん売却することは可能ですが、その年の投資枠を使い切っていれば再利用できるのは翌年となりますので、運用の効率性が低下することに注意が必要です。

NISAで一括投資できる投資対象は主に4種類

成長投資枠で一括投資可能な投資対象は主に4種類あり、組み合わせて投資することが可能です。投資信託・ETF・REITについては投資可能な銘柄が随時変更されています（以下記載の銘柄数は2025年2月1日時点）。

上場株式

国内株式と外国株式が投資対象となります。外国株式については、NISA口座を開設して取引している証券会社が取扱う銘柄のみ購入可能です。

投資信託

投資信託は、投資家の資金を集め、運用会社が株式や債券などで運用する非上場の金融商品です。2025年2月19日現在、約2,000銘柄が対象となっています。

ETF（上場投資信託）

ETFは、証券取引所に上場しており、取引時間内であればリアルタイムで売買しやすくしている投資信託です。2025年2月13日現在、約270銘柄が対象となっています。

REIT（不動産投資信託）

REITは、運用会社が投資家から集めた資金で不動産を取得し、当該不動産から生じる利益を投資家に分配する金融商品です。2025年2月13日現在、約60銘柄が対象となっています。

NISAを活用した一括投資のやり方3選

やり方①投資資金を1銘柄に集中投資

集中投資は今後も価格上昇が続くと予想する銘柄がある場合、その銘柄に絞って、年間投資上限額240万円分を投資する方法です。1銘柄に集中投資しますので､パフォーマンスを高められる可能性があります。投資する銘柄が決まれば、全額を一度に購入しても良いですし、何度かに分けて購入しても構いません｡

ただし、一括投資は積立投資と比べてもリスクが大きくなりやすく、適切な投資判断が求められますので、投資経験豊富で銘柄選択に自信がある投資家に有効な方法となるでしょう。

やり方②投資資金を複数銘柄に分散投資

分散投資は、1つの銘柄に絞らず複数銘柄に投資する方法です。銘柄を分散することで、1銘柄への集中投資よりリスクを抑えることができます。株式なら単元未満株で数千円から購入可能で、投資信託なら数百円から購入可能なので、年間240万円の投資枠で100銘柄以上を購入することも可能です。

実際に分散投資を行う際は、同じ業界・業種などに集中させず、できるだけ相互に価格が連動しない銘柄を選ぶことが大切です。

やり方③課税口座（特定口座等）保有資産の買い直し

特定口座や一般口座などの課税口座で保有している資産をいったん売却し、NISAの成長投資枠を活用して一括で買い直すことも選択肢のひとつです。

今後の価格上昇を予想している場合、含み益があっても課税額が小さいうちに売却し非課税の新NISAに移行することで､トータルの課税額は小さくなります。

例えば、特定口座にある評価額100万円の株式を120万円で売却後、NISAの成長投資枠で同株式を120万円で購入したとします。特定口座にある100万円の株式を売却したときは、20万円の売却益に対して20.315％（復興特別所得税を含む）の税金が課されます。

しかし、NISAの成長投資枠で購入した株式は、今後の配当金や売却益に対して、すべて非課税となるため、長期保有するほどインカムゲインの非課税の恩恵を受けることが可能です。

ただし、NISAで株式を購入したときに、売却価格と同じもしくは売却価格よりも高い金額になっている場合は、売却して得た資金（税引き後）に上乗せして資金が必要になるため、注意しましょう。

一方、含み損がある場合は売却時に損失が発生しますが、他の課税口座の利益と相殺できる損益通算（NISA口座では利用不可）という仕組みを利用できます。課税口座同士であれば確定申告をすることで、課税口座で生じた損失を最長3年まで繰り越すことが可能です。他の課税口座の利益と損益通算することで課税額を抑えられます。