総括
FX「介入で株安誘導ならば、日本経済回復も遅延。最悪はデフレ不況」
ドル円＝147-152、ユーロ円＝160-165、ユーロドル＝1.06-1.11
通貨ごとの注目ポイント
＊円「通貨10位（10位）、株価7位（4位）、ボリバン上限で伸び悩む。植田日銀総裁とCPIに注目」
（会議は踊る）
今週は国際会議ウィーク。ただ為替は日本以外の国は問題視していないので議題にならない。金利についての発言は注視したい。植田日銀総裁の発言機会もある。
10/21(月)IMF世銀総会
10/22(火)BRICS首脳会議
10/23(水)G20財務相・中銀総裁会議
日銀植田総裁発言（24日4時）
10/25(金) 国際通貨金融委員会
＊ラガルドECB総裁も複数回講演あり
（円は12通貨中10位と弱いがドルとの差は縮小）
7月の介入から円高となったが、それでも円は年初来で12通貨中10位。ただ7月の介入前は1ドル160円台で円との差は14％程度であったが、現在は6％の差。
介入が無ければ実需のドル買いで自然にドルは上る。
（心配なのは）
心配は介入後の円高による景気減速と、年金など投資家の運用益の減少（前回リポート参照願度）。長引けば企業収益の減少と賃上げの停滞、また税収減少による増税にも繋がる。日本が20年以上陥っていたいわゆる円高デフレに戻ってしまうが、今は全体を見ないインフレ脱却のためだけのヒステリックな円買い介入と利上げにも注意したい。株安という副作用がとてつもなく大きい。
財務大臣はデフレ脱却大臣という肩書もついているが、インフレも抑えようとしている矛盾がある。
（今週の基調インフレ、東京消費者物価も注目したい）
9月消費者物価は依然2％台だったが、その上げ幅を縮小した。日銀の「基調的なインフレ動向」を示す指標にも注目したい。最近の日銀はやはり7月の利上げでの株暴落を意識してか追加利上げに慎重な発言が多い。また今週は10月東京消費者物価も発表される。コアは9月の2.0％から1.7％へ低下する予想だ。
（ここ3年間のドル買いを招いた貿易赤字は）
今年も赤字だが金額は減少（原油価格下落で）1-9月。あとは政府推奨のオルカンだが、財務省が阻止している。
＊米ドル「通貨4位（5位）、株価（NYダウ）8位（11位）、大統領選挙前だが経済は好調だ」
（月間首位、株価も好調）
10月はメキシコペソを抜いてドルが首位に立った。パウエルFRB議長は8月に「利下げの時が来た」でドルを下落させたが、9月の「利下げを急ぐことはない」でドルを上昇させた。最近の雇用統計を含めた経済指標も好調だ。アトランタ連銀GDPナウは3.4％、クリーブランドCPIナウは2.57％。今朝のフェッドウオッチは11月は0.25％利下げが99.3％台と高い、据え置き0.7％。当初の0.5％利上げは消え去っている。
ナスダックは年初来で23.17％高、S&Pは22.95％高、NYダウは14.82%高。10年国債は4%へ乗せてきている。
（注目点が多すぎる）
次回の11月FOMCを注目したいがその前に米雇用統計や大統領選挙もある。
（さて大統領選挙は）
勝利するのはハリス氏かトランプ氏かで予想は拮抗している。
ハリス氏勝利の場合は、なだらかなドル高（円安）へ。先ずはご祝儀的な、アメリカ買い（株買い・ドル買い）が入る。国内では今まで通りの市場主義的な経済政策が継続される。国際的には協調的な政策が継続される。ファンダメンタルに沿った動きとなる。景気の波での変動はあるも、米国企業の強さは変わらず中長期にはドル高が続く。
トランプ氏勝利の場合は、最初はドル高円安、その後失速する。米企業の国内回帰を標榜しているので誘致コストや国内の雇用コストが上昇、物価・金利も上昇しドル高。ただ落ち着けば、国内回帰のコスト増で財政赤字拡大でドルへの信認は失われ、ドルは売られる。トランプ氏は製造業回復のためドル安（円高）を望んでいる。
（イエレン財務長官がトランプ氏へ一言、ただ）
イエレン財務長官がトランプ氏へ一言、正論を述べた。ただ選挙は正論への投票ではなく人気投票。その後は正論通りの展開となる。
イエレン米財務長官は、貿易関税に関し「友好国や競争相手国に高関税を課し、米国を遮断することは大いなる誤りだ」と述べた。大統領選の共和党候補のトランプ前大統領が、全ての輸入品に10～20％の関税を課す「普遍的基本関税」の導入を掲げていることを念頭に批判したとみられる。広範囲で的を絞らない関税の引き上げは「米国の家庭に物価上昇の負担をもたらし、企業の競争力を低下させる」と指摘した。
＊ユーロ「通貨6位（6位）、株価7位（7位）DAX）、EUの弱さと米国の強さで対ドルで4週連続下げ」
（週足は対ドルで4週連続下げとなった。月足も4か月ぶりの陰線になるべく推移）
先週金曜日にユーロは対ドルで上昇したが、週足は4週連続下げとなった。月足も4か月ぶりの陰線になるべく推移している。ユーロ圏の経済の弱さと追加利下げ観測もあるが、米景気の強さでFRBの年内利下げが以前ほどの積極さがなくなっていることもユーロ下げに影響した。年初来では6位。独DAXは17.35％高、独10年国債利回りは2.19％。
（ECB、今年3回目の利下げ）
ECBは、経済成長や労働市場が鈍化しインフレ圧力が緩和するなか、今年3回目の利下げを決定、中銀預金金利を0.25％引き下げ3.25％とした。また13年ぶり2会合連続の利下げとなった。ECBは「必要な限り十分に制約的な政策金利を維持する」とした。「インフレに関する新たな情報は、ディスインフレのプロセスが順調に進んでいることを示している。インフレ見通しは最近の経済指標の予想外の下振れにも影響されている」と指摘した
（複数回のラガルドECB総裁の講演）
今週は、ワシントンでの複数回のラガルドECB総裁の講演、独9月生産者物価、10月EU消費者信頼感指数、10月EU製造業・サービス業PMI、10月独IFO景況感指数を注目したい
（ECB当局者達の意見）
ビルロワドガロー仏中銀総裁は、先週の利下げについて「最初の利下げではなかったし、最後の利下げでもない」と述べ、インフレ率は「2％の目標に従来の予測よりも早く到達するはずだ」と続けた。
また、ミュラー・エストニア中銀総裁は、インフレ率は目標の2％に向かっていると指摘。ドイツとフランスを中心とした景気回復の鈍さは「ECBが現在の水準に金利を維持する必要がもはやないことを裏付けている」とした。
一方、マクルーフ・アイルランド中銀総裁は、利下げペースを加速させるとの見方を否定した。「より急激な動きを取るべきだったとは、全く思わない。確かにいくつかの予想外もあったというのが自分の感覚だが、現在目の当たりにしているものの性質は、自分の見解ではより構造的な問題だと思う」と語った。
（欧州初の格付け会社もフランスを格下げ）
ECBに承認された欧州初の格付け会社、独スコープ・レーティングスが、フランスの格付けを引き下げたことは、同国の財政状況と財政赤字抑制への政治的障害についての新たな警告だ。格付けを、見通しが安定している「AA」から「AA-」に引き下げ、ベルギーやチェコと同じ格付けで、最高格付けより3ノッチ低いとした。
＊ポンド「通貨2位（2位）、株価16位（16位）、11月利下げ観測強まる」
（年間2位、10月はやや弱い）
10月は11月の利下げ観測もあり弱く9位、年間では依然2位を維持している。株価は年初来8.08％高で他国比強くはない。10年国債は米国より若干低い4.05％。
（11月利下げ観測強まる）
9月消費者物価は前年同月比1.7％上昇と、前月の2.2％上昇から大幅に鈍化し、2021年4月以来の低い伸びとなった。航空運賃とガソリン価格の下落が主因。予想は1.9％上昇。 ベイリー中銀総裁はインフレが抑制された状態が続けば利下げについて「より積極的」になる可能性を示唆している。英中銀は8月に4年5カ月ぶりに利下げに踏み切ったが、インフレ圧力が和らいでいる兆候をさらに確認したいとして、9月会合では政策金利を据え置いていた。
市場は11月7日の0.25％利下げ実施を80％織り込んでいる。予算によって金利見通しがどう変わるかも注目点。新政権による初めての予算案は10月30日に発表される予定。
また6-8月期の賃金上昇率は前年同期比4.9％となり、約2年ぶりの低水準だった。
（小売売上は改善）
9月の小売売上高は前月比0.3％増と、予想の0.3％減に反して増加した。最新モデルなどハイテク製品の発売が寄与した。
（新たな金融戦略）
スターマー首相は新たな金融戦略を発表し、投資を妨げる古い規制を撤廃する。この動きは、市場機会を最大化し、英国の経済成長を加速することを目的としている。暫定的な試算によると、この改革は100億ポンドを超える海外投資流入を呼び込み、雇用と産業の高度化を促進すると予想されており、その背景には政府による経済活力の徹底的な調査と将来の成長可能性の正確な配置がある。
（財源確保へ相続税の改正検討）
BBCはリーブス財務相が10月30日の予算案発表時に相続税の実質引き上げを打ち出すと報じた。相続税の控除や優遇措置の改正が検討されているという。
英国の相続税は2009年から変更されておらず、基礎控除（32万5000ポンド）を超える分に40％の税率で課税される。相続税の税収は年間約75億ポンド。
＊豪ドル「通貨5位(5位）、株価14位（14位）、雇用改善で年内利下げ観測後退、今年は資源通貨のうま味なし」
（豪ドルは年間5位）
豪ドルは年間5位、ただ株価は強くはなく年初来9.22％高の16位。市場は利下げを渇望しているようだ。10年国債利回りは4.25％と10月は4％を超えて米国より高い。
（雇用改善で年内利下げ観測後退）
9月の雇用統計は、就業者数の伸びが6カ月連続で予想を上回った。失業率は横ばい。労働市場が引き続き逼迫しているとの見方が高まり、年内の利下げ観測が後退した。9月の就業者数は前月比6万4100人増と、予想の2万5000人増を大幅に上回った。フルタイム就業者が増加の大半を占めた。 失業率は4.1％で8月改定値から変わらず。12月の利下げ確率は統計発表前の46％から30％に低下した。
（ハンターRBA総裁補）
ハンターRBA総裁補は先週、「足元のインフレ期待は不安定化していない。こうしたリスクが将来的に顕在化する兆しがあるか注視するため、インフレ期待の推移を追跡し、期待がどのように形成されるか理解することが重要だ」と述べた。
（今週来週の注目指標）
今週は10月製造業・サービス業PMI、来週は注目の3Q消費者物価が発表される。
（対中関係は改善、中国の景気対策の好影響はまだこれから）
中国との貿易関係改善でロブスターの中国への輸出が可能になった。また9月24日から打ち出された中国の金融緩和策、景気刺激策は豪の景気回復に結び付くと期待されているが、直近の中国の経済指標には力強さが無かった。中国の9月の輸出は伸びず、輸入は低迷、3Q・GDPも前期の4.7％から4.6％へ減速した。中国の景気対策からの豪への好影響はまだ時間がかかりそうだ。
（鉄鉱石価格下落。天然ガスも伸び悩み）
豪の鉄鉱石産出ランクは世界一。しかし、年間では22.73％安の105.37ドルと弱い。 鉄鋼製品の需要が世界的に減少するとの見通しから、鉄鉱石価格が下落している。また天然ガス価格も年初来2.97％安。資源通貨の恩恵が今年は現れていない。
＊NZドル「通貨8位（8位）、株価15位（12位）、インフレがターゲット内へ、追加利下げ観測強まる」
（今月はここまで最弱通貨）
今月はここまで最弱通貨と弱い。弱い円にも負けている。年歩来では8位。株価指数（NZ50）は15位の8.95％高。10年国債利回りは4.46％と先進国では高い。
（ついにインフレがターゲット内へ）
3Qの消費者物価伸び率は前年比2.2％と、目標レンジ（1-3％）に2021年3月以来初めて収まった。 予想も2.2％。インフレ率は2Qが3.3％で、22年2Qは7.3％のピークを付けていた。中銀が11月会合で0.5％の利下げを実施すると予想され、リスクは一段の緩和前倒しに傾いている。
（今週はオア中銀総裁講演、9月貿易収支など）
今週は24日にオア中銀総裁の講演がる。
また今週は9月貿易収支の発表がある。10億NZドルの赤字予想。8月は22.03億NZドルの赤字だった。主要輸出商品である乳製品の輸出が減少している。
（追加利下げは、シルク中銀総裁補佐）
シルク中銀総裁補佐は「インフレ統計が11月27日の政策決定会合で0.75％利下げへの扉を開いたか」の質問に対し、「今からそれまでに吸収すべき情報はまだたくさんある。前にも言ったように、我々の目標は全体的なものである。インフレ率を維持し、それを持続的に維持することです」と答えた。また、「金融安定のリスクを感じているか」との質問に対し、「いいえ、現時点では全くそのような考えはありません。次の金利決定までに消化すべき多くのデータがまだある」とした。また「政府は財政健全化を重視しており、そのために多大な努力をしてきた」と述べた。
（海外からの投資に期待）
ラクソンNZ首相は「国家インフラ庁は、海外投資家が公共インフラに投資できるよう、投資可能な資産チャンネルを明確に確立するために設立されており、民間企業からの投資も歓迎されている」と発言した。
中国景気回復の期待にはまだ時間がかかるので他国からの投資に期待している。
