2024年のTOB（株式公開買い付け）件数は前年比35％増の100件（届け出ベース）となった。年間100件の大台乗せは2007年（104件）以来17年ぶり、2度目だ。歴史的な活況下、証券会社による「公開買付代理人」の座をめぐる争いも白熱した。
公開買付代理人はTOBへの応募を受け付ける窓口証券会社のこと。買収者に代わって、買収対象会社の株券の保管・返還や買付代金の支払いなどの事務を引き受ける。TOBに応募する株主は代理人の証券会社に口座を開設し、株式を移管する手続きが必要となる。
みずほ証券、11年ぶりにトップに
2024年の代理人レースを制したのはみずほ証券。前年の9件から23件に2倍以上伸ばし、2013年（11件）以来11年ぶりにトップに返り咲いた（一覧表）。みずほは5大証券で2～3番手の“中位”が定位置となっていたが、TOB急増の流れに乗じて一気にトップに駆け上がった形だ。
一方、3年連続でトップだったSMBC日興証券は19件（前年21件）どまりで、2位に順位を下げ、これに前年より8件増やした野村証券が同数で並んだ。野村は2020年を最後にトップの座から遠ざかっている。
大和証券は年間11件と前年より4件伸ばし、2年ぶりに2ケタに乗せた。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は前年比3件増の9件で、2ケタまであと一歩に迫った。
TOBのうちMBO（経営陣による買収）を目的とする案件の代理人に限れば、総件数19件のうちSMBC日興が7件と最も多く、野村5件、みずほ4件、三菱UFJ3件で続いた。
三田証券が引き続き健闘
中小証券では三田証券の健闘が引き続き目立ち、7件で代理人を務めた。うち1件は兵機海運をめぐる敵対的TOBだった。三田証券は対象企業の賛同を得ずに行われる敵対的TOBでの起用が多いことで知られるが、近年は敵対的案件にかかわらず、実績を積み重ねている。
既成の証券会社が幅を利かせる中、ネット専業証券として唯一、名を連ねるのはSBI証券で、その数は4件。2023年は年間8件を数え、大和、三菱UFJをしのいだが、一転、ペースを落とした。
TOB合戦が相次ぐ
2004年のTOB戦線でキーワードの一つになったのが「争奪戦」。
2023年末から24年初めにかけて、エムスリーと第一生命ホールディングスが福利厚生代行大手のベネフィット・ワンの買収を争い、年央には低温物流のC＆FロジホールディングスをめぐってAZ‐COM丸和ホールディングスとSGホールディングス（傘下に佐川急便）がぶつかり合った。いずれのケースも対抗TOBを仕掛け、割って入った側の第一生命、SGが勝利した。
みずほ証券はこの2つのTOB戦に「代理人」としてかかわった。ベネワンではTOBを制した第一生命、C＆Fロジでは敗れた側のAZ‐COM丸和の代理人を務めた。
