TOPPANホールディングス（HD）は凸版印刷の持ち株会社制への移行に伴い2023年10月に誕生し、間もなく1年半となる。印刷最大手として知られるが、事業範囲は印刷の枠を大きく超える。ペーパーレス化の進展で紙の印刷需要が縮小する中で、デジタルビジネス、BPO（各種業務受託）、包装、建装材、半導体関連などの非印刷事業が今や全売上高の4分の3超を占める。
こうした非印刷事業の成長を支えてきたのが他ならぬM＆Aだ。先には米国企業を相手に、同社として過去最大となる買収が飛び出した。
米ソノコから軟包装事業などを買収
TOPPANHDは昨年12月、米国の大手包装メーカーのソノコ・プロダクツ（サウスダコタ州）から軟包装事業と熱成形容器事業を買収すると発表した。買収金額は18億ドル（約2713億円）。2005年に約710億円（当時）で米デュポンから半導体用フォトマスク事業を買収したのを上回り、TOPPANHDとして最大のM＆A案件となる。
重点分野と位置付ける包装事業のグローバル展開の加速が狙い。ソノコから取得する両事業の売上高は約2100億円（2023年12月期）で、北米・南米に強固な顧客・製造基盤を築いている。買収完了は2025年4～6月を見込む。
食品や菓子、日用品（洗剤、シャンプーなど）に使われる軟包装材・熱成形容器をめぐっては再生利用可能でプラスチック使用量削減などにつながる環境配慮型パッケージの世界的な潮流となっており、今後、一層の需要拡大が見込まれる。
ソノコからの事業買収により、材料であるフィルムから、バリア加工（気体の通過を防ぐ機能の付加）、パッケージまで一貫して製造できる体制を世界で整うとしている。
インド、英国でも包装関連で買収を重ねる
実際、TOPPANHDは数年来、包装関連で精力的に買収を重ねてきた。2021年に米国インターフレックスグループ、22年に包装フィルム製造のインドMax Speciality Films（現TOPPAN Speciality Films）、23年に英国スカイマーク・パッケージング・インターナショナルを矢継ぎ早に傘下に収めた。また、チェコでは今年、新工場の稼働を控える。
フォトマスクが牽引するエレクトロニクス事業
TOPPANHDは持ち株会社として、傘下にTOPPAN（旧凸版印刷の主要部門）、TOPPANエッジ（旧トッパン・フォームズ）、TOPPANデジタルの3事業会社を配置している。
2024年3月期業績は売上高2.4％増の1兆6782億円、営業利益3.1％減の742億円。海外売上高比率は35％。足元の25年3月期は売上高2.5％増の1兆7200億円、営業利益18.5％増の880億円を見込む。
部門別の売上高構成（2024年3月期実績）をみると、情報コミュニケーション事業（デジタルビジネス、BPO、セキュアメディア、出版・商業印刷など）52.6％、生活・産業事業（包装、建装材）31.5％、エレクトロニクス事業（半導体・ディスプレー関連など）15.9％。
なかでも、エレクトロニクス事業は売上高構成が最も小さいが、営業利益では売上高の半分以上を占める情報コミュニケーション事業をしのぎ、全社の稼ぎ頭となっている。
牽引役が半導体ウエハーに回路を転写するためのフォトマスク（原板）。世界2位のシェアを持ち、高い競争力を持つ。
フォトマスク事業には1961年に参入した。1997年に台湾で現地生産を開始し、2005年に米デュポンから半導体用フォトマスク事業を買収。現在ではグループで世界に8工場を展開する。2022年にはフォトマスク事業の司令塔役を担うトッパンフォトマスク（2024年11月、テクセンドフォトマスクに社名変更）を設立した。
