日立、14年かけて上場子会社を再編・整理

上場子会社の再編・整理で思い出されるのは2023年まで14年がかりで取り組んだ日立製作所。2009年当時、上場子会社は22社を数えたが、日立金属、日立化成（現レゾナック・ホールディングス）、日立物流（現ロジスティード）など半数以上の12社がグループから離脱し、残る10社が完全子会社化・合併、持ち分法適用関連会社化でグループに残留した。

目下、非公開化が注目を集めているのがトヨタ自動車の源流企業である豊田自動織機だ。トヨタグループによるTOB案が浮上していると伝えられる。

トヨタは豊田織機株を約24％保有する一方、豊田織機はトヨタ株を約9％保有する持ち合い関係にある。こうした政策保有株式が成長投資や資本効率を妨げているとして、フランスの投資ファンドなどが批判の矛先を向けており、こうした外圧を非公開化でかわす狙いがあるとみられている。

文：M＆A Online