【2025年小売】コンビニ大再編突入、ドラッグストアとスーパーはビジネス同質化でM＆A頻発か

KDDIのローソンTOBは小売の手本に？

その他のコンビニチェーンにも目を向けたい。2024年は、KDDIがローソンのTOBを実施し、三菱商事との折半出資による共同経営に移行した。DX（デジタルトランスフォーメーション）の深化による付加価値の高いサービス提供が不可欠と判断。KDDIのテクノロジーに関する知見や会員基盤を活用して新サービスを開発し、未来のコンビニのスタンダードを築きたいとしている。

業界を越えた競争激化はコンビニも同様で、会員基盤の活用も戦略としては同じ。KDDIと共同開発するサービスが先進的なものならば、他の小売にも大きな影響を与えそうだ。業界最大手のセブン&アイHDについても、買収提案受領後、11月になって創業家によるMBO（経営陣による買収）の計画が明るみになり、その動向にも注目が集まる。

勢いづくリユース業界ではM＆A頻発

小売で勢いづいたのはリユース業界だ。中古品に対する消費者の意識変化や物価上昇による生活防衛意識の高まり、環境配慮の観点から先々も市場の成長が予測されている。高級時計やブランドバッグを求めるインバウンド需要の回復も市場拡大を後押ししている。

こうしたなかで、2024年にリユース業界では活発なM&Aが発表された。高級ブランド品の取り扱いに定評のある業界大手のコメ兵ホールディングスが越境EC（電子商取引）の強化と海外展開の加速を目指し３件のM&Aを実施。同様にBuySell Technologiesも商品の買取りと販売チャネルの拡大を目的に2件の買収を実行した。

また、ジュエリーの製造・販売を手がけるヨンドシーホールディングスが中古の高級腕時計販売会社の羅針を買収したことも興味深い。新規商材の獲得を目的にしたM＆Aだが、異業種参入はそれだけリユース市場が魅力的であることの証。2025年の動きも注目される。

◎2024年小売業を対象とする主なM＆A

文：M＆A Online