2025年のM＆A戦線は最高潮のうちに1年を終えようとしている。件数・金額は記録を大幅に更新し、M＆A史に残る大型買収、破談劇、敵対的案件など話題にも事欠かなかった。アクティビスト（物言う株主）の存在感もぐっと高まった。そこで、M＆A Onlineが「2025年 M＆A10大ニュース」を独自セレクトする。
①最多件数を更新、金額は初の20兆円超え
「トランプ関税最多」とともに始まった2025年。国内産業に動揺が広がる中、M＆Aへの影響も予想されたが、ふたを開けると、その懸念を払しょくする展開となった。日本企業関連のM＆Aは後退するどころか、件数、金額とも過去最高をたたき出したのだ。
年内あと数日を残すが、12月26日時点の件数（上場企業の適時開示ベース）は1342件。前年の年間件数（1221件）を120件以上上回る。国内市場の成熟化や人手不足、DX（デジタルトランスフォーメーション）化といった経営上の課題に対処するため、M＆Aの出番が一層増した形だ。
一方、金額は20兆8343億円で、前年の10兆円台からほぼ倍増。豊田自動織機に対するトヨタグループの4兆7000億円規模の買収・非公開化案件が金額を押し上げた結果、初の20兆円超えとなったが、これを含めて金額上位10の案件がすべて4000億円（前年4件）を超えるなど、大型化が際立った。
ここまでの全1342件の内訳をみると、国内M＆A1112件、海外M＆A230件。国内M＆Aだけで1000件の大台に乗せるのは初めて。海外M＆Aは3年連続で最多を更新した。
②TOBも空前のラッシュに沸く
空前のラッシュに沸いたといえば、何といってもTOB（株式公開買い付け）だ。
その件数は136件（届け出ベース、12月26日時点）。100件ちょうどだった前年を4割近く上回り、2007年（104件）以来18年ぶりに最多を更新した。2年連続で100件の大台に乗せるのも初めてだ。
TOBのうちMBO（経営陣による買収）も30件に上り、こちらも2011年（21件）を超える14年ぶりの新記録となった。アクティビスト（物言う株主）の存在感が増す中、自主的に上場企業の看板を下ろし、経営の独立性を確保する動きが広がりをみせた。
他方、TOBの不成立も前年4件から9件（うちMBO2件）に倍増し、2021年の8件を上回る最多となった。
TOBの対象企業は東証プライムが55社で最も多く、以下、東証スタンダード52、東証グロース18、地方取引所上場4、東京プロ1、その他6。目的は子会社化81件、MBO30件、親子上場解消14件、純投資・買い増し11件。
買付者が投資ファンドの案件は37件（前年27件）で、全体の4分の1を占めた。