⑤ホンダ・日産、1カ月半でスピード破談
ホンダと日産自動車の経営統合がとん挫した。実現すれば、世界第3位の自動車グループが誕生する見通しだったが、協議開始から1カ月半余りであえなく白紙に戻った。
ホンダと日産は2月半ば、経営統合の協議を打ち切ったと発表した。業績不振に陥っている日産の事業再生（ターンアラウンド）計画の進展や統合方式などをめぐって両社の意見の隔たりが大きく、溝が埋まらなかったのが主因だ。
（画像＝統合白紙となったホンダと日産自動車、「M&A Online」より引用）
両社が統合への協議開始で合意したのは2024年12月下旬。2026年8月に設立を目指すとした共同持ち株会社のトップと取締役の過半数はホンダが指名することが前提で、ホンダ主導が鮮明になっていた。その後、ホンダが日産を子会社化する案が浮上し、「対等の関係」を主張する日産が強く反発した経緯がある。
ただ、日産は単独成長が難しい状況にあるのが実情。2025年3月期は6708億円の最終赤字（前の期は4266億円の黒字）で、稼ぎ頭の北米や中国での販売不振が響き、業績が急降下した。国内外で7工場の閉鎖と2万人規模の削減を柱とするリストラ策を進めている最中だ。
現在、国内乗用車メーカーは8社ある。トヨタ自動車はダイハツ工業を子会社とし、スズキ、SUBARU、マツダとは資本関係を持ち、「トヨタ連合」を形成。日産ではフランス自動車大手ルノーが大株主として名を連ね、三菱自動車は日産を筆頭株主とする。
こうした中、唯一、資本面での独立を守ってきたのがホンダだが、戦略をどう練り直すことになるのか。
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文：M＆A Online