大和ハウス工業が「進撃」を続けている。人口減などで新設住宅着工戸数が記録的な低水準に落ち込む逆風に立ち向かい、ハウスメーカーの枠を超えた多角的な事業ポートフォリオの構築にまい進しているのだ。
5兆円を超える売上高の半分は今やデータセンター、物流センター、工場、店舗・ショッピングセンター、環境エネルギーなどの非住宅事業が占める。プレハブ住宅（工業化住宅）のパイオニアとして戦後の産業史にその名を刻む同社だが、時代の移り変わりとともに、どう変貌を遂げてきたのか。
住友電設を買収、DC・半導体関連を強化
大和ハウスは昨年12月、住友電気工業の上場子会社で電気・通信設備工事を手がける住友電設へのTOB（株式公開買い付け）を完了した。買収総額は約2900億円で、3月24付で完全子会社化した。買収規模は大和ハウスとしてはもちろん、建設業界全体としても過去最大だ。
狙いはどこに。大和ハウスは成長戦略の重点の一つとして需要が拡大するデータセンターや半導体関連工場の開発・受注を掲げており、専門的な技術・ノウハウや人材を持つ住友電設を取り込み、安定的な施工体制を確立することにある。
大和ハウスは人口減に伴う国内戸建住宅事業の頭打ちを受け、物流センターや先端工場、病院・介護施設など事業施設の業容拡大に力を入れてきた。
2012年に準大手ゼネコン（総合建設会社）のフジタを約500億円で買収したのも、大型建築工事に対応できる強固な施工体制を確保することを目的とした。
中期計画、1年前倒しで目標を達成
大和ハウスは2024年3月期に売上高5兆円を突破した。足元の2026年3月期業績は売上高3％増の5兆6000億円、営業利益6.6％減の5100億円を見込む。
現行の第7次中期経営計画（2023年3月期～27年3月期の5カ年）では最終年度に5兆5000億円、営業利益5000億円を掲げているが、1年前倒しでの目標達成に伴い、次年度から第8次中計（5月に公表予定）に移行することになっている。
実は戸建住宅事業、10年でほぼ倍に
セグメント（部門）別の売上構成をどうなっているのか。2025年3月期実績（5兆円4348億円）をみると、戸建住宅20.6％、賃貸住宅24.7％、マンション4.8％、商業施設22％、事業施設24.6％、環境エネルギー2.3％、その他0.9％。
では売上高が3兆円を突破した2016年3月期と比べるとどうか。戸建住宅、賃貸住宅、マンションを合わせた住宅領域と、商業施設や事業施設などの非住宅領域の割合はほぼ半々で、この間、さほどの変化はないが、注目されるのは戸建住宅のウエートが11.4％から20.6％に倍近く高まっている点だ。
