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攻めの姿勢を崩さないLINE―次は求人情報サービス業へ進出か?

LINE Corporation   会社情報 スマホの無料通話・メールアプリなどを中心に事業を展開するLINEが、事業の展開をさらに進める姿勢を示している。先日、カメラアプリ「LINEカメラ」をリリースしたほか、GPSと地図情報からタクシーを指定の場所に呼ぶ「LINE Taxi」を発表しており、これにさらに求人情報サービスが加わる可能性が浮上している。

 LINEが人材情報サービスへの参入を検討している可能性が浮上したのは、商標の登録が行われたからだ。公表されている情報によると、同社は「LINEバイト」という商標を取得。同商標は昨年12月1日に出願されたもので、同12月25日に公開された。

 さらに、商標としては、35類に分類。「インターネット又は携帯電話を利用した求人情報の提供、インターネットを利用した職業のあっせん及び求人情報の提供、求人に関する広告の代理、求人・採用等の人事に関する事務の代行、求人情報の提供の代行・媒介又は取次ぎ、求人企業に対する求職者の履歴書の発送の代行」に関わるとされている。

 LINEではすでに、リクルート <6098> のグループ会社と連携し、リクルート側が開設したアカウントとメッセージを交換しながら求人情報を提供するサービスを提供している。同サービスと併せて、LINEを人材情報の提供経路に活用する動きが進みそうだ。

(ZUU online)

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