日本郵政グループの日本郵便が格安スマートフォン事業への参入を検討している。日本郵政は全国に約2万4000もの郵便局を有しており、このネットワークを活かしつつ、高齢者の利用が多い郵便局で使い方などを説明し販売すれば、需要を掘り起こせると判断したようだ。
楽天も格安スマホ参入
最近、「格安スマホ」という言葉をよく聞くようになった。10月29日にはインターネット通販大手の楽天 <4755> が格安スマホサービスに参入することを発表した。月額料金が大手通信会社の約3分の1の2,200円(楽天モバイル 2.1GBパックプランを利用し、楽天でんわ30秒10円プランで月に30分通話した場合)であることをアピールし、楽天会員約9,000万人以上にセールスを行う。最も安いプランは通信速度が最大毎秒200キロビットで月額1250円、次に、下り最大毎秒150メガビットの場合、容量2.1ギガバイトで1600円、そして一番高いプランである7ギガバイト(下り最大毎秒150メガビット)でも2960円となる。
格安スマホは正に戦国時代と言える。火付け役は4月に参入した総合スーパーを展開するイオン <8267> だ。それに続けと大手家電量販店ではヤマダ電機 <9831> 、ビックカメラ <3048> 、エディオン <2730> 、ヨドバシカメラが加わった。アマゾン・ドットコム
