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楽天に続き日本郵便も参戦…格安スマホ事業者と大手キャリア3社の動向

楽天に続き日本郵便も参戦…格安スマホ市場の今後の行方

 日本郵政グループの日本郵便が格安スマートフォン事業への参入を検討している。日本郵政は全国に約2万4000もの郵便局を有しており、このネットワークを活かしつつ、高齢者の利用が多い郵便局で使い方などを説明し販売すれば、需要を掘り起こせると判断したようだ。

楽天も格安スマホ参入

 最近、「格安スマホ」という言葉をよく聞くようになった。10月29日にはインターネット通販大手の楽天 <4755> が格安スマホサービスに参入することを発表した。月額料金が大手通信会社の約3分の1の2,200円(楽天モバイル 2.1GBパックプランを利用し、楽天でんわ30秒10円プランで月に30分通話した場合)であることをアピールし、楽天会員約9,000万人以上にセールスを行う。最も安いプランは通信速度が最大毎秒200キロビットで月額1250円、次に、下り最大毎秒150メガビットの場合、容量2.1ギガバイトで1600円、そして一番高いプランである7ギガバイト(下り最大毎秒150メガビット)でも2960円となる。

 格安スマホは正に戦国時代と言える。火付け役は4月に参入した総合スーパーを展開するイオン <8267> だ。それに続けと大手家電量販店ではヤマダ電機 <9831> 、ビックカメラ <3048> 、エディオン <2730> 、ヨドバシカメラが加わった。アマゾン・ドットコム <AMZN> も8月に参入を決めた。イオンは当初料金設定を2980円としていたが、追随他社の状況を見て7月には通信料と端末代金込みで1980円とした。NTTドコモ <9437> のARPU(加入者一人当たりの月間売上高)が5,260円であるから、イオンが設定する価格と比べると2.5倍近くの差がある。

大手キャリア3社の戦略

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