1月9日、全国銀行協会が預金・貸出金速報を発表、2014年12月の全国銀行の総貸出残高は、453兆8711億円となった。前月末比1.1％増、13年末比では2.5％増となり、増加は40ヵ月連続である。
都市銀行は、前月末比0.2％増、前年同月末比+3.7%増。地方銀行は、前月末比0.9％増、前年同月末比2.7％増、第二地方銀行は、前月末比1.2％増、前年同月末比2.9％増となった。
都市銀行、地方・第二地方銀行の貸出金は増加し好調のように見えるものの、昨今の日銀による大規模な追加金融緩和によって歴史的な低金利が続く中、必ずしも収益の向上に結び付いていない。
人口減少が続き国内の経済規模が縮小する中、海外でも稼げる都市銀行とは対照的に、国内での生き残りをかけた地方銀行の再編が避けられない状況となってきている。
経済環境が比較的好調な都心部でも、昨年10月には八千代銀行と東京都民銀行が経営統合し東京TYフィナンシャルグループが誕生、また、横浜銀行と東日本銀行が経営統合を予定するなど、地銀各行による収益強化に向けた規模を追求する動きが相次いでいる。
今年の9月には、郵便局の全国ネットワークを活かせるゆうちょ銀行が上場をするともいわれており、2015年は一層の地銀再編圧力がかかりそうだ。
（ZUU online）
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