日本のほか、米国、欧州がアルゼンチンの自動車関連製品の輸入制限について協定違反ではないかと世界貿易機関（WTO）に提訴していた問題で、通商紛争を審理するWTO・上級委員会は1月15日、アルゼンチンの輸入制限は協定違反であると審決した。
同国の輸入制限のあおりを受けていた日系企業を後押しする格好になりそうだ。
今回のWTO紛争については、アルゼンチンが2008年の金融危機の後に実施した自動車製品などの輸入制限を巡って、日本のほか、米国、EUがWTOに協定に抵触するのではないかと提訴していた。アルゼンチン政府が強化していた輸入規制は自動車や電子部品などの同国への輸入を許可制としたり、輸入と同額の輸出を企業に求めたりするものだった。
WTOから公表された報告書によれば、上級委員会は日本、米国、EUの訴えを認め、アルゼンチン政府の輸入制限がWTO協定違反だと認定。規制を撤廃するよう同国政府に勧告した。
アルゼンチン政府の自動車、同部品の輸入制限は日系企業にも影響を与えていたことから、輸入制限の是正を求める声が、業界団体などから上がっていた。トヨタ自動車 <7203> をはじめとした日系メーカーにとっても明るい材料が新たに出てきた格好だ。
（ZUU online）
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