イオン <8267> は29日、旭川市と包括連携協定を締結したと発表した。双方の資金を有効に活用して活動を行うことで、地域の活性化とサービスの向上を目指していく。

今回の提携により、「中心市街地の活性化」や「商業、観光の振興」、「地産地消の推進、地場産品の販路拡大・販売促進」など、12項目で取り組みを行う。各項目は以下のとおり。

1.中心市街地の活性化に関すること
2.商業・観光の振興に関すること
3.ＩＣカード等を活用した地域貢献に関すること
4.地産地消の推進，地場産品の販路拡大・販売促進に関すること
5.健康増進・食育の推進に関すること
6.環境保全及び地域文化の振興に関すること
7.災害対策・交通安全・防災・防犯など地域や暮らしの安全・安心の確保に関すること
8.子育て支援・青少年の健全育成に関すること
9.高齢者及び障害者支援に関すること
10.市政情報・市の魅力の発信に関すること
11.市民が利用しやすい交通環境の整備及び渋滞対策に関すること
12.その他，地域まちづくりの推進及び市民サービスの向上に関すること

イオングループは業績不振が続き、2015年2月通期の営業利益が当初の目標である2000〜2100億円に届かないことが確実視されている。22日には現状を打開するため、経営体制・方針の変更を発表。経営陣が変わった他、地域や店舗の人材を強化し、地域密着や現場主義の体制づくりを行っていく方針を掲げた。

今回の提携はその一環と見られ、今後の取り組みに注目が集まる。

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