ソニー <6758> は、2月4日、2014年度第3四半期連結業績見通しおよび2014年度連結業績見通し修正を発表した。Sony Pictures Entertainment Inc.(SPE)が受けた第3者によるサイバー攻撃による大規模なネットワーク・ITシステム障害と映画分野収益へ与える影響を織り込み、2014年度第3四半期の業績見通しと通期業績見通しを修正。映画部門による通期業績への影響は軽微だということだが、PC事業の収束や事業構造の変革などにともなう費用は10月時点の想定から240億円増加する見込みだ。
映画分野の業績は、前期比11.7%減収、90%の営業減益
今3Qにおける映画分野の業績は、前期比11.7%減収、90%の営業減益となると予想する。これを見込んで、3Q売上高は前年同期比6.1%増の2兆5,578億円、営業利益1,783億円、純利益890億円としている。
一方、当年度9ヵ月間の売上高は6兆2,692億円(前年同期比+6.3%)、営業利益は1,625億円に達する見込みだ。モバイル分野、デバイス分野、ゲーム&NS分野が好調で大幅増収増益、円安も好材料となった。平均為替レートは、対米ドル140.3円、対ユーロ106.9円としている。
通期予想だが、各分野の見直しと前提為替レートを変更し、業績見通しを引き上げている。売上高は前年度比+3%に改善し、純利益も10月時点での予想△2,300億円から赤字幅を縮小し、△1,700億円と見込む。
通期の連結業績予想は以下の通り(前期比)
売上高及び営業収入予想 80,000億円(+3.0%)
営業利益予想 200億円(-24.5%)
税引前損失予想 △50億円(△307億円)
純損失予想 △1,700億円(△416億円)
構造改革をさらに進めるモバイル・コミュニケーション分野
なお、好調なスマートフォン販売と為替の影響で大幅増収増益のモバイル・コミュニケーション分野だが、今日の業績見通しの修正発表と共に、2017年度の経営数値目標を発表し、売上高9,000～11,000億円、営業利益率3～5%とした。
同分野は2014年度より人員削減等の構造改革に積極的に取り組んでいる。そして、2015年度末までにさらなる人員削減を含む新たな構造改革計画を実施し、その他の合理化も含め、2016 年度以降には2014年度比で年間900億円以上を経費削減効果が見込めるとしている。
ソニーファイナンシャルHDは経常利益23%増の758億円
加えて、ソニーの連結子会社ソニーファイナンシャルホールディングスも同日決算速報を発表。保険事業の減収で当期1-3Q収益は前同期比2.5%マイナスの10,218 億円だが、経常利益は23%増の758億円、純利益は、ソニー生命保険における価格変動準備金の積立方針を変更したこともあり、505億円(+43%)となった。
（ZUU online）
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