今週はウクライナ危機をめぐる、関係各国の動きが活発だ。

8日、EU首脳がロシアに対する追加制裁の留保に同意、11日ベラルーシのミンスクにおいて、ロシア・ウクライナ・ドイツ・フランスの4カ国首脳会談を行うと発表した。9日にはワシントンにおいて、アメリカ・ドイツの首脳会談が行われた。

この流れをうけ、ウクライナ危機に進展をもたらすとの見方から、9日の取引でロシアルーブルは急伸した。

その後、バラク・オバマ米大統領はドイツのアンゲラ・メルケル首相との9日会談後の共同記者会見において、ウクライナ救済に、兵器の提供を含むあらゆる手段を検討していると語った。また、11日のミンスクでの会談では合意に至るのではなく、ウクライナ危機がより一層激化するのではないかという見方もある。

ロシア経済は、アメリカと欧州による経済制裁と石油価格の下落が要因となり、景気減退が続いている。ロシア中央銀行によると、ロシア経済は2015年の上半期は前年比3.2％の縮小を見込んでいる。

今週の各国首脳会談の結果が、ロシア経済にも影響を与えるものになるだろう。ウクライナ情勢へ進展につながるのか、さらなる各国の対立激化となるのか注目したい。

（ZUU online）

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